自衛隊イラク派遣違憲訴訟 原告「政府は情報伝えず」甲府地裁

意見陳述　国側、却下求める

自衛隊のイラク派遣は憲法九条などに違反するとして、山梨県内の会社員など市民二百二十五人が、国に派遣差し止めなどを求めた訴訟の第一回口頭弁論が十六日、甲府地裁（新堀亮一裁判長）で開かれた。原告側が意見陳述し、「政府はイラクの実情を国民に知らせていない」などと主張。国側は派遣差し止め請求と違憲確認について「裁判所で審理する対象にはならない」として、訴えを却下するよう求めた。
　意見陳述したのは、市民有志で四月に結成した「「派遣は決定的違憲」市民訴訟の会・山梨」（代表・小出昭一郎山梨大元学長）のメンバー。
　元衆議院委員の川田悦子さん（北杜市在住）は、東京HIV訴訟に触れ、「国や製薬企業の言うことが正しいと信じたため、息子龍平は命を奪われようとした」と指摘。その上で「今回も国は、自衛隊宿営地へのロケット攻撃を十九時間も隠していた。事実を知らさないで、一方的に宣伝することがどんな甚大な被害をもたらすかは、先の大戦をみても明らかだ」と述べた。
北杜市の翻訳家久松重光さんは、イラクで人質となって殺害された香田生証さん＝当時（二四）の事件について「小泉純一郎首相は人質事件発覚後、救出につながるメッセージを出すどころか、「テロに屈しない」という声明を出した。十万以上のイラク市民が米英軍が起こした戦争で死んでいる事実さえも無視した発言だ」と批判。
　「香田さんの死は、正当性のない侵略戦争に参加し、憲法を無視して自衛隊をイラクに派遣した政府の責任」と述べ、自衛隊派遣が平和的生存権を脅かしていると訴えた。
　九十二歳の戦争体験者や国際ボランティア組織のメンバーも意見陳述し、原告団に加わった動機や司法への期待などを述べた。
　国側は損害賠償についても請求棄却を求めた。
　一方、原告らは口答弁論開始前、甲府中央公園でミニ集会を開き、プラカードを掲げながら甲府地裁までパレードした。
　自衛隊のイラク派遣をめぐる同様の訴訟は一月に箕輪登元郵政相が札幌地裁で起こしたのをはじめ、名古屋地裁、東京地裁などでも集団訴訟が係争中。

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