陸自幹部：
憲法改正案作成　中谷・改憲案起草委座長が要請

　陸上自衛隊幹部が、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長の要請で、「軍隊の設置」など安全保障に関する憲法改正案を作成、提出していたことが５日分かった。同調査会が作成した改正草案大綱の素案にどの程度反映されたかは明確ではないが、憲法改正という政治課題に現職自衛官が関与する構図は「文民統制（シビリアンコントロール）」の観点から問題になりそうだ。

　国家公務員法には憲法順守義務規定がある。また、自衛隊法施行令は「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張すること」を禁じている。改正案作成はこれらに抵触する可能性もあり、防衛庁で事実関係を調査している。

　改正案を作成した幹部は陸上幕僚監部に勤務する２等陸佐。文書は「憲法草案」と明記され、「安全保障」「司法」「国民の権利と義務」の３章について計８条分の条文案が記載されている。

　改正案は自衛隊について「日本国は、国の防備のために軍隊を設置する」と軍隊として位置づけている。現在の憲法解釈で行使できないとされている集団的自衛権については「軍隊は、集団的自衛権を行使することができる」と直接的表現で盛り込んでいる。

　また、武力攻撃事態などを想定し「すべての国民は、国防の義務を負う」との義務規定も設けている。

【古本陽荘】

　中谷元・自民党憲法調査会改憲案起草委員会座長の話　条文案は私個人の研究のための一つの資料であり、これによって政策が決定されたわけではなく、文民統制の逸脱との指摘は当たらない。マスコミ、学者など幅広く意見を聞いており、その中の一つだ。

毎日新聞　2004年12月5日　22時59分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041206k0000m010097000c.html

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