陸自幹部が改憲案作成
文民統制逸脱の恐れ

　陸上自衛隊の幹部隊員が、軍隊の設置や、集団的自衛権の行使を可能とする内容の憲法改正案をまとめ、十月下旬、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長に提出していたことが四日、分かった。この中で示された趣旨は、結果的にすべて同党の改憲草案大綱の素案に反映される形となった。憲法改正という高度な政治的課題に「制服組」が関与したことは、政治が軍事を監督するシビリアンコントロール（文民統制）を逸脱するとともに、公務員の憲法尊重擁護義務にも違反する可能性が高く、批判を浴びそうだ。

■自民大綱素案に反映

　中谷氏に提出された改正案は「憲法草案」とのタイトルが付けられ、陸自の中枢である陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班に属する二等陸佐の名前と、職場の連絡先が添付されている。

　草案は（１）侵略戦争の否定（２）集団安全保障（３）軍隊の設置、権限（４）国防軍の指揮監督（５）国家緊急事態（６）司法権（７）特別裁判所（８）国民の国防義務−の八項目について条文を列記。集団的自衛権の行使を可能とすることや、集団安全保障の枠組みへの参加を可能とすることなどを明記している。

　草案とは別に、安全保障関連で「盛り込むべき事項」を記載した文書も作成。徴兵制の否定など、現憲法の精神に沿ったものも含まれており、これらも自民党の草案大綱の素案に反映されている。

　中谷氏は素案をまとめる作業の中で、二等陸佐に現憲法の安全保障上の問題点を挙げるよう要請した。中谷氏は自衛官出身の元防衛庁長官で「政治家としての勉強のために『力を貸してくれ』といったのは事実だ。私的なものであり、問題ない」としている。

　現職の陸自幹部が憲法改正作業に具体的に関与したことについて、憲法に詳しい法務省幹部は「公務として憲法改正案を策定していた場合、尊重擁護義務に触れる可能性が高い」と指摘している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20041205/mng_____sei_____003.shtml

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