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テロ防止要綱案:
外国人の入国審査で指紋採取など盛り込む
政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・細田博之官房長官)が「テロの未然防止に関する行動要綱」案をまとめた。テロ組織による犯罪の防止や摘発に役立てることが狙い。外国人の入国審査で指紋採取、写真撮影を行ったり、法相がテロリストを指定し、強制退去させる制度の創設などを盛り込んだ。10日にも正式に決め、早ければ来年の国会に出入国管理・難民認定法改正案を提出する。
要綱案は、日本が国際テロ組織アルカイダから攻撃対象として名指しされるなど、テロの危険性が高まっていることを受け、9月から関係省庁で取りまとめてきた。国内へのテロリストの侵入防止策として、米国が今年から始めている外国人の入国審査時の指紋採取と写真撮影を導入する。
国内にテロリストが入り込んだ場合は、法相がテロリストと指定し、強制退去できるようにする。また、航空機や船の乗員・乗客名簿を事前に提出するよう航空会社などに義務付け、日本での犯罪歴がある外国人の要注意人物リストやテロリスト情報との照合ができるようにする。一部の飛行機に警察官が同乗する「スカイマーシャル」も導入する。
すでに潜入したテロリストを発見するため、英仏などの制度を参考に04年度中に旅館業法を改正し、ホテルや旅館に宿泊した外国人が宿泊者名簿に国籍と旅券番号を記載するよう求める。【田所柳子】
毎日新聞 2004年12月4日 21時23分