次期防概要案、長射程誘導弾を研究　基地攻撃能力強まる

　０５年度から５年間の防衛力整備の指針となる、「中期防衛力整備計画」（次期防）の概要案が３日、明らかになった。地対空ミサイルなどによる敵の攻撃を妨害するための戦闘機搭載型電子妨害装置の開発や、地対地攻撃用の長射程精密誘導弾の研究着手を盛り込んだ。防衛庁は「離島が侵攻された際の対処がねらい」（幹部）としているが、敵国の基地への攻撃能力を持つことにもつながる。政府は専守防衛の観点からこうした兵器の保有を避けてきた経緯がある。

　政府は、新たな「防衛計画の大綱」と、それに基づいて具体的な防衛力整備方針を定める次期防を来週、閣議決定する予定。防衛庁は３日、自民党に次期防の概要案を示した。

　電子妨害装置はミサイルやレーダーなどから出る電波を妨害するシステム。この装置を搭載した戦闘機は「電子作戦用機」と呼ばれ、対空ミサイル攻撃を回避するほか、防空レーダーを無力化することができるようになるが、敵基地を攻撃する能力が高まることにもつながる。概要案には開発への着手が盛り込まれた。

　精密誘導弾は、軍事衛星からの位置情報に基づきピンポイントで攻撃する兵器。今年度から射程約３０キロの精密誘導爆弾の導入を始めたが、概要案では「誘導弾の精密・長射程誘導技術の研究」が記された。防衛庁関係者によると、射程数百キロの地対地ミサイルを陸上自衛隊が保有することが念頭にあるという。

　政府は、敵基地攻撃能力について「他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つのは憲法の趣旨ではない」（５９年の防衛庁長官答弁）との立場で、電子戦用機や精密誘導弾などを保有していないことを理由に「敵基地攻撃を前提とした装備体系になっていない」と説明してきた。細田官房長官も３日の記者会見で「従来の枠組みから出る考えはいまのところない」と語った。

　一方、新防衛大綱策定に向けて検討を進めてきた防衛庁の「防衛力のあり方検討会議」は「対地精密攻撃能力の向上」をめざす方針を決めたが、新防衛大綱ではこれに直接言及せず、離島などの侵略に対処する体制の整備を盛り込む方針だ。防衛庁は、電子妨害装置や長射程精密誘導弾も「離島対処に必要な装備の研究・開発」（幹部）と位置づけている。

　概要案はこのほか、▽Ｆ４戦闘機の後継機導入▽日米で共同技術研究を進めている海上配備型ミサイル防衛（ＭＤ）システムの開発・配備を検討▽偵察など多用途の無人機の本格開発、などを盛り込んだ。また、次期防で示す防衛予算の総額は「３年後に必要に応じ見直す」とした。

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　〈キーワード・中期防衛力整備計画〉　防衛力のあり方を示す「防衛計画の大綱」に基づき、５年間の防衛力整備の内容を示す計画。防衛力整備の方針や主な内容、経費などを示す本文と、主要装備の規模を示す別表からなる。中期防をもとに、単年度の予算が組まれる。現在の中期防は０１〜０５年度の防衛関係費の総額の上限を約２５兆１６００億円とし、装備では戦車９１両、護衛艦５隻などを整備すると定めている。新大綱を策定するのに伴い、次期の整備計画は０５年度から０９年度が対象になる。 (12/03 17:33)

http://www.asahi.com/politics/update/1203/008.html

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