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米国のデトラニ朝鮮半島和平協議担当特使が11月30日にニューヨークで北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)・国連次席大使と接触し、6者協議の再開に応じるよう求めていたことが2日、わかった。北朝鮮側は2期目のブッシュ政権の出方を見極めようとしているとみられ、静観の構えを崩していない。だが、米側は、パウエル国務長官らが退陣する年明けまでに核問題の解決に一定の道筋をつけようと外交攻勢を強めている。
米朝関係筋が朝日新聞に明らかにしたところでは、デトラニ氏は30日、元米政府高官らが名を連ねる全米外交政策会議(NCAFP)の非公開セミナーに合わせてニューヨークに出向き、韓氏と個別に接触した。
デトラニ氏は6者協議の早期開催に応じるよう要請。韓氏は米国の「敵視政策」や韓国の核実験問題に対する「二重基準」が障害になっている、と主張したという。
米政府は1日、ワシントンを訪れた中国の戴秉国(タイ・ピンクオ)・筆頭外務次官に対し、外遊中のパウエル国務長官に代わるアーミテージ国務副長官のほかライス大統領補佐官も応対。翌2日にラムズフェルド国防長官も会談を予定するなど手厚い歓迎ぶりを見せた。
戴次官は中国共産党中央対外連絡部の前部長で、朝鮮労働党とのパイプ役を果たしてきた人物。また、中国は寧賦魁(ニン・フークイ)・朝鮮半島核問題担当大使を平壌に派遣したばかりだ。米政府が戴次官を厚遇したのは、寧大使に北朝鮮側がどんな姿勢を見せたのかを漏らさず聞き出す狙いがあるためとみられる。
○退陣前、パウエル派攻勢
米政府はパウエル長官の知恵袋といわれるリース政策企画局長を今週、日韓両国に派遣した。長官と共に国務省を去るとの見方も強いリース局長の派遣について在ワシントン外交筋は「強硬派から批判を浴びながらも対話路線を主張してきたパウエル派が、6者協議を軌道に乗せて政権を去りたいという意欲の表れだ」と見ている。
先月のチリでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)でブッシュ大統領は、日韓中ロの首脳と個別に会談し、「事実上の5者協議」(米政府高官)を実現した。米政府筋によると、APECで一部の首脳から北朝鮮への柔軟姿勢を求められたことを踏まえ、当面は「戦略は変えないが、戦術は柔軟性を持たせる」との方針で臨むという。
ただ、北朝鮮側は米大統領選後も動く気配を見せておらず、訪朝した寧大使にも「米国の新政権の政策を見守りたい」と主張したとされる。米朝関係筋は「北朝鮮は2期目のブッシュ政権の顔ぶれと、ブッシュ大統領による1月後半の一般教書演説に注目している」と指摘。前朝鮮半島和平協議担当特使のプリチャード氏も「北朝鮮は交渉のテーブルに戻ってくるだろうが、早くても1月下旬か2月になるのではないか」と予測している。 (12/03 07:33)
http://www.asahi.com/international/update/1203/001.html