イラク米軍１万２千人増強　「終結」後最大の１５万人に

　米国防総省は１日、１２月中にもイラク駐留米軍を約１万２０００人増強すると発表した。全体では今の約１３万８０００人から約１５万人に増える見通しで、昨年５月の大規模戦闘終結宣言後、最大となる。来年１月末に予定されているイラク国民議会選挙に備え、治安状況を改善することが主な任務。先月のファルージャ掃討作戦後も動きを止めない武装勢力を抑え込むため、当初の予想を超えた大幅増強となった。

　イラクで米軍兵士の死傷者が相次ぎ、ラムズフェルド国防長官らは６月のイラク主権移譲後、治安維持の役割をイラクの軍や治安部隊に段階的に移管し、米軍を減らそうとしてきた。

　それにもかかわらず今回、大幅な増強を決断したのは、イラク国民議会選挙を予定通り実施させるとの米政府の強い意志を内外に示す▽治安状況が引き続き厳しい▽米軍の任務を代替すべきイラク軍部隊の訓練や装備が十分進んでいない――ことなどが理由とみられる。

　同省によると、増派や、すでに派遣している部隊の滞在延長で対応する。精鋭部隊として知られる第８２空挺（くうてい）師団約１５００人を米ノースカロライナ州から数日中にイラクに派遣し、最長約４カ月間駐留させる。

　すでに沖縄からイラク派遣済みの第３１海兵遠征部隊（ＭＥＵ）約２３００人、米国内から派遣された陸軍約８１００人は任務をそれぞれ２カ月延長し、来年３月まで駐留させる。

　各部隊の交代要員は予定通り派遣されるため、増強人数は計約１万２０００人となり、「１５万人規模は昨年５月時点の約１４万８０００人を上回る」と国防総省は述べた。

　記者会見したロドリゲス准将は増強の目的について「選挙に向けた治安の確保に加え、ファルージャ掃討作戦以後の武装勢力に対する軍事圧力を維持するため」と説明した。来年３月中旬をめどに約１４万人態勢に戻す方針。

　当初、数千人規模と予想されていた増強幅を上回ったことについては「ファルージャ掃討とその後の状況を踏まえ、現場の司令官が判断した」と述べた。

　国民議会選挙については、イスラム教スンニ派などの複数の政党がボイコットや延期方針を打ち出している。この日、訪問先のカナダでブッシュ米大統領は「１月３０日の選挙実施に向けて準備を進めている勇敢なイラク国民を支援すべきだ」と演説し、国際社会に協力を呼びかけた。

　米ブルッキングズ研究所によると、イラクに派遣された各国部隊の合計は１１月時点で計１６万２０００人規模。米軍以外では、英軍など約２万４０００人が駐留している。 (12/02 12:06)
http://www.asahi.com/international/update/1202/010.html

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