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(回答先: イラク自衛隊戦闘への密令 [Newsweek日本版 12/8号] 投稿者 Ｚ 日時 2004 年 11 月 30 日 22:13:45)
派遣賛成派は、自衛隊員殺害を待ちかねている。その時こそ、人道支援の建て前が無くなり、正当防衛攻撃を行えるからだ。
そう言いたくなるような武器改造の記事だが。その裏付けと云えるような記事が見つかった。
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『東京新聞11/16・特集』より。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041116/mng_____tokuho__000.shtml
オランダ軍撤退で自衛隊は？
オランダ政府は、陸上自衛隊が派遣されているイラク・サマワの治安維持に当たるオランダ軍の来年３月撤退を確認した。１２月１４日に自衛隊の派遣期限を迎えるが、オランダ軍の撤退は延長問題に影響を及ぼすのか。米英首脳から「いいやつ」と呼ばれた小泉首相だけに、口が裂けても「ノー」とは言えない？ では、自衛隊は？
グアムの米海軍基地で先月、陸上自衛隊と米海兵隊が約二週間にわたり「都市型戦闘訓練」を行った。
「建物への突入、室内掃討について、隊員各個の訓練から組、班など段階的に訓練した」「総合訓練では市街地を攻撃する中隊の行動を、作戦準備から作戦地域への前進、敵の所在する市街地への突入、掃討、撃破にいたるまで、一連の状況下で演習した」と陸上幕僚監部広報室が説明する。
要するに市街戦能力の向上で、訓練を伝えた在沖縄米海兵隊のホームページには「訓練で設置された検問所はイラクにあるものと類似している」とある。
参加したのは、沖縄とハワイの第三海兵遠征軍、陸自中部方面隊第三師団（大阪）に所属する普通科中隊百二十五人だ。同師団の一部は来年、イラクに派遣される見通しともいう。
米軍との都市型戦闘訓練が二〇〇二年にハワイの米陸軍との間で行われたのをはじめ、頻繁に行われるようになった。十一月にも陸自の岩手駐屯地で、米陸軍との共同訓練があった。
「ただ訓練しているわけではなく目標があって訓練している。次に起こることを考えて取り組んでいるはず」と言うのは軍事評論家の藤井治夫氏だ。「都市型戦闘訓練は、自衛隊としてはイラクで訓練の趣旨にピッタリの事態が起きる可能性が大きい」とも。
軍事評論家の岡部いさく氏は「日本への武力侵攻の可能性が少なくなっている現在、実際に自衛隊が必要になる場面とすれば、武装集団が（市街地などで）活動した場合」と訓練の意味を話し、こう指摘する。
「勘ぐって言えば、オランダが撤退し、自衛隊が駐留延長となると、自衛隊が警備、治安を担当するのかが注目されるところだ。イラク特措法はそこまで規定していないが、今後、自衛隊が治安をやらされることが考えられないわけではない。そのときに、そういう訓練ができていないというわけにはいかない。語学であるとか、もっと先に学ぶべきものがあるが」
イラクを見越した訓練ではとの指摘に、陸幕広報室は「イラクに向けた訓練とは全く関係ない。米軍との訓練は〇二年から行っており、今になって始めたことではないし、訓練を始めた時にはイラクの問題はなかった」と反論する。
また、元陸幕情報幕僚の経験のある拓殖大学の茅原郁生教授は、「都市型訓練は、山地や市街での戦闘など特殊訓練の中で、二十年前から行っている。米国の９・１１テロ事件以降、テロという新しい戦闘様相の中で、訓練内容が変わるのは当たり前。（米軍との訓練は）ノウハウの交換などの目的もあり、直接イラクに結びつくものではないと思う」として「そもそもサマワでは、戦闘を前提としていない」と話す。
そして「十二月十四日以降、延長するなら、オランダ軍が撤退した場合、どうするのかと思う。自分で守りをするのは当たり前のこと」と続けた。
サマワを州都とするムサンナ州の治安維持を担当するオランダ軍。陸自宿営地の安全は誰が守るのか。
「オランダ軍が任務を終了して撤退するのは来年三月中旬以降になる。それまでには、イラク南部全体を管轄している英国などの関係国間で（オランダ軍が抜けたサマワ周辺の）治安の維持についての調整が図られると思う」
外務省は表向き、オランダ軍の撤退後も治安の空白はないという立場だ。
フーン英国防相が今年九月に来日した際、石破防衛庁長官（当時）に対し「英軍が自衛隊への支援に必要な措置をしっかりとる」と約束したことがその根拠とみられるが、今年に入ってイラクからスペインなどが相次いで撤退し、英国にオランダ軍が抜けた穴をカバーする余力はあるのか。
「オランダ軍に代わる部隊をサマワ周辺に派遣できる国はない。日本政府はオランダ軍の派遣延長を期待していたはずで、困っているのではないか」
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう推測したうえで、「イラク南部からスペインに続くオランダ軍の撤退で、現地の駐留部隊が三万−四万人といわれる英国の負担が増えるのは確実だ。国内的にも撤退論があり、とても部隊の増派を認める雰囲気にはない」。
さらに「イラク戦争の参戦国の主力部隊である英国が自衛隊支援に回れば（自衛隊が）武装勢力のターゲットにされる危険性はますます強まる」と言う。
軍事評論家の森野安弘氏は「英国に頼る可能性は強い」との見通しを述べながらも「オランダ軍に期待されていたのは、自衛隊の宿営地に迫撃砲弾などを撃ち込む武装勢力に関する情報提供だ。オランダ軍が撤退というなら、自衛隊が自力で対処する自衛手段を備えることで事足りる」。
軍事ジャーナリストの高井三郎氏は「何といっても情報収集の在り方がいちばん重要だ。無人ヘリは飛んでいるが、着弾を確認するレーダーや広域エリアをカバーする偵察機もないでは心もとない」と装備や人員増強の必要性を強調する。
派遣期限を前に、国会では「非戦闘地域」論争が行われている。約五百五十人のうち百三十人が警備に当たる派遣部隊。装備や人員の増強もささやかれる。
だが、軍事評論家の稲垣治氏は「自衛隊は初めから非戦闘地域とか戦闘地域とか考えないはず」とし「宿営地が攻撃されれば対応するシナリオ、装備を用意しているだろう。小規模のゲリラが拡散し、状況は変わってきたが、ゲリラは大規模攻撃はできない。小戦闘に耐えられる態勢はできており、ある程度の戦闘は織り込み済みと思う。だからこそ、部分的ではなく都市型戦闘も含めたトータルの訓練をする」と話す。
■宿営地にいれば現状でも十分か
また、桜美林大の加藤朗教授も「宿営地内にいる限り、防御面では現状の自衛隊の体制でも大丈夫ではないか」と現状分析して「オランダ政府が撤退を決断した状況は、日本政府の置かれている立場とはおのずと違う。日本政府にとっては人道的復興支援というよりも、日米同盟のために自衛隊を派遣しているというのが実態に近い」と指摘。
「従って、日本は米軍再編問題を控えて今後、ぎりぎりまで自衛隊をイラクに駐留しておくことが有効と考えているはずだ。来年一月の暫定政府の選挙の結果次第で、安定化に向かえば撤退に向かう可能性もあるが、米軍再編問題がらみで撤退カードを切るタイミングをはかっているのでは」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。