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【カイロ=金沢浩明】パレスチナ自治区のヨルダン川西岸ラマラからの報道によると、29日パレスチナ解放機構(PLO)のアッバス議長は地元放送局に対し「反イスラエル感情の扇動」と受け取られる報道の自主規制を求めた。先週にイスラエルのシャロン首相が、扇動の中止が和平交渉再開の条件と述べたことを受けた格好だ。
パレスチナ側は「扇動しているのはイスラエル側」との主張を表向き崩してないが、アラビア語紙アッシャルクルアウサトなどによると、イスラエルによる攻撃などの放映を控えているという。28日にはパレスチナ自治政府のクレイ首相が「武器を持つ権利があるのは自治政府だけ」と発言。イスラエル側が求める武装組織の解体を示唆するなど、パレスチナ新首脳部の交渉再開へ向けた融和路線が表面化している。アッバス議長、クレイ首相らは29日、ヨルダンを訪問し、ファエズ首相らに和平交渉再開へ向けた協力を要請した。12月6日には、従来は自治政府を認めない立場を取り、関係の冷却していたシリアも訪れる計画という。 (19:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041130AT2M3000230112004.html