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小泉首相は9日、米軍などによるイラク・ファルージャへの総攻撃を支持する考えを表明した。国連のアナン事務総長はブッシュ米大統領に「武力行使がイラクを不安定化することもありうる」と懸念を伝えているが、首相は総攻撃を治安安定への努力と位置づけ、米国支持の姿勢を改めて鮮明にした。野党3党は同日、首相の発言をそろって批判した。
首相は同日昼、記者団に総攻撃を「成功させなきゃいけない」と明言。同日夜には「イラク暫定政府にとっては、まず治安を回復させないと国造りも思うようにいかない。早く治安が回復するよう、暫定政府も本腰を入れ始めたということだと思います」と語った。
一方、細田官房長官は同日夕の記者会見で「掃討作戦の気持ちは分かるが、効果や実際にどういうことが行われるかはこれから見ていかなければならない」と支持を明言しなかった。攻撃が治安の改善につながるかについても「端的なことはいえない」と述べるにとどめ、米側から攻撃について説明を受けたり、日本から説明を求めたりしたことは「あったとは聞いていない」と語った。
政府関係者によると、政府としては総攻撃支持を決めてはおらず、首相が自らの判断で記者団に「成功」への期待を表明したのだという。政府高官も「日本が治安維持活動をしていない以上、作戦についてとやかく言う立場にない」と語っている。
野党側は、民主党の岡田代表が9日の記者会見で、首相発言を「退避していない一般市民もたくさん残っている。街ごと攻撃を加えるというやり方が適切かどうか。全面的賛成とはとても言うべきではないと思う」と批判した。
共産党の志位委員長は同日の会見で「米国がやっているから支持を与えるという、情けない対米追従の姿勢がむき出しになった」と述べた。社民党の又市征治幹事長も同日、「どこまでブッシュ政権に追随していくつもりなのか、とうてい理解しがたい」とする談話を発表した。 (11/10 00:32)
http://www.asahi.com/politics/update/1109/005.html