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イラク非常事態宣言、政府は自衛隊の安全確保強化へ
イラク暫定政府が7日、非常事態宣言を発令したことを受けて、政府は、サマワで復興支援活動を行っている陸上自衛隊の安全確保にいっそう務める方針だ。
外務省幹部は7日夜、「ここにきてサマワ周辺の治安状況が大きく変わったということはない。ただ、イラク中部で武装勢力の攻撃が激しくなっているのは確かで、今後も治安に関する情報収集に力を入れていく」と述べた。
政府はこれまで、サマワの治安について「ほかの地域に比べて安定している」と説明してきた。ただ、サマワの宿営地に対し、迫撃砲やロケット弾による砲撃は、4月に2回、8月に4回、10月に2回の計8回あった。10月以降は宿営地内に着弾し、危険度が高まっているのも確かだ。
このため、自衛隊は、砲撃に備え宿営地の防御を強化しているほか、サマワの警察当局などとの連携を強化することにしている。
また、政府は、12月14日が期限の自衛隊のイラク派遣期間を延長する準備を予定通り進めるとしている。ただ、治安状況をぎりぎりまで見極める方針だ。
イラク復興支援特別措置法は、「自衛隊は非戦闘地域で活動する」としている。政府は「サマワの砲撃は、イラク国内における部族などの権力闘争の中で出てきた」とみており、宿営地周辺は、戦闘地域ではなく、非戦闘地域との立場だ。
一方で、イラク特措法は、「部隊等の安全の確保に配慮する」としている。さらに砲撃が激しくなった場合、非戦闘地域との判断は変更しないまま、安全確保が困難になったことを理由に、活動の一時中断や、基本計画の変更などを検討する可能性も残っている。
(2004/11/8/01:14 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041107i114.htm