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11月2日付・読売社説(1)
[宿営地着弾]「やはり“脅迫”に屈してはならない」
イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地内の施設の一部に、ロケット弾とみられる着弾の跡が見つかった。
十月下旬にも、宿営地内の空き地にロケット弾が着弾している。今回も爆発はなく負傷者も出ていないが、施設が被弾したのは初めてだ。宿営地周辺や部隊の態勢を総点検し、万全の安全策を講じなければならない。
米軍や、地元警察などイラク治安当局との連携の強化、武装勢力の動向に関する情報の把握などが大切だ。
イラク国内では、自衛隊撤退を求める武装テログループが邦人を拘束し、殺害したばかりだ。
いずれも、来年一月の国民議会選挙を前に、武装勢力がイラクの民主化、再建の阻止を目的に強めているテロ攻撃の一環だろう。
宿営地を攻撃した武装勢力のメンバーは、サマワ以外の拠点から宿営地周辺に侵入したとみられる。
復興支援活動に当たっている自衛隊、ひいては日本の政府や国民を動揺させ、イラク再建に取り組む国際社会の結束を崩そうという意図がうかがえる。自衛隊を撤収させ、米国を孤立化させる狙いは明らかだ。
邦人人質殺害事件の際、小泉首相は、脅迫に屈して自衛隊を撤退させることはない、と明言した。政府・与党は無論、民主党も、同じ考えを表明している。
今回の攻撃も、自衛隊を撤収させようとする“脅迫”であることに変わりはない。人質を殺害した武装テログループの要求と違いはあるまい。そうであれば、当然、また、脅迫に屈して自衛隊を撤収することなど、あってはならない。
民主党の岡田代表らは、陸自宿営地のサマワ周辺では「戦闘地域」「非戦闘地域」が峻別(しゅんべつ)できないとして、自衛隊の撤収を求めている。自衛隊の派遣期限は十二月十四日で切れるが、期限延長は認めない、としている。
しかし、ロケット弾や迫撃砲弾の発射は、散発的なものだ。武装勢力がサマワ周辺に組織的に展開し、継続的な攻撃をしているわけではない。
これを「戦闘地域」と言うのは、まず「自衛隊の派遣反対」ありき、だからではないか。
現地の治安情勢が悪化しているのは、間違いない。イラクが安定化して孤立するのを避けようと、武装勢力も攻勢に出ているからだろう。
そうした時こそ、自衛隊の安全に万全を図りつつ、復興支援活動を着実に継続し、地域の安定を目指す努力が大事なのである。
(2004/11/2/01:43 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041101ig90.htm