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(回答先: 中国原潜の領海侵犯、第一報は米軍から[日経] 投稿者 なるほど 日時 2004 年 11 月 14 日 12:12:49)
件名：《ESPIO!》 中国潜水艦領海侵犯事件
●(((((((((((((((((((((( ESPIO! ))))))))))))))))))))))●
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■中国潜水艦領海侵犯事件 Vol.323 11/14/04
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●HP(登録・解除) http://www.emaga.com/info/xp010617.html
１．救難艦との関連
たくさん情報があるようで、その実よく分からない事柄は山ほど
ある。筆者が勉強不足だから「よく分からない」だけなのかもしれ
ないが、今回の中国潜水艦領海侵犯事件などもその一つではないか
と思う（厳密には中国政府は同国の「潜水艦」であることもまだ認
めていない）。
我々一般人は、日本政府（防衛庁・自衛隊）が把握している情報
のごく一部しか知ることができないし、その日本政府自身も中国政
府ないし同海軍の意図・事情について十分に把握することは難しい
だろう。
今月８日、時事通信は、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041108-00000139-jij-soci
＜中国海軍の潜水艦救難艦と曳船が今月５日から鹿児島県・種子島
の南東海域で活動していると発表した。２隻の活動範囲は同海域周
辺に限られており、中国の潜水艦が浮上できないなどの事故を起こ
し、捜索している可能性もある。海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」
（呉基地所属）が監視を続けている＞と報道。
同じく毎日新聞は８日の電子版の記事で、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041108-00000125-mai-soci
＜８日正午ごろ、鹿児島県・種子島の南東約３１５キロの沖合で、
中国の潜水艦救難艦「８６１」（１万１９７５トン）と、えい船「
トゥーヂョン８３０」（３６００トン）が航行しているのを海上自
衛隊の護衛艦が発見した。潜水艦が付近にいるかについては確認で
きていないという＞と伝えていた。
中国潜水艦の事故と言えば、昨年５月には死者７０名に及ぶ大事
故も起こっている。
http://www.china-news.co.jp/society/2003/04/soc03050306.htm
http://www.panda.hello-net.info/others/nenpyou2.htm
http://www.phoenixtv.com/home/zhuanti/xwshj/361sub/index414.html
以上の記事だけ見ると、端的に「事故」を示唆しているようにも
思えるが、１１日付の共同通信記事によれば、＜今月５日から種子
島南東海域で活動が確認された中国海軍の潜水艦救難艇など２隻と
の関連については「直接の関係は考えにくい」（防衛庁幹部）＞と
いうことらしい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041111-00000048-kyodo-pol
その根拠について同記事は触れていないが、８日の救難艦等との
関連性からして、我々にはよく分からない事実関係の一つに違いな
い。
２．「解放軍報」
そんな中、面白く思ったのは次の「大紀元」の記事である。
http://www.epochtimes.com/gb/4/11/11/n715160.htm
http://english.epochtimes.com/aboutus.asp
なお、筆者は中国語ができないので、以下の記述は機械翻訳
http://www.worldlingo.com/products_services/worldlingo_translator.html
に頼っている。大きな読み違いをしている可能性を排除できないし
、筆者にはディテールをフォローする力がないことをあらかじめ断
っておくが、関心のある読者のために内容の一部を紹介しておこう。
まず興味深い指摘の一つは、奇しくも１１月１０日に人民解放軍
の「解放軍報」が、ちょうど問題の漢級攻撃型原子力潜水艦
http://www.sinodefence.com/navy/sub/091.asp
http://www.globalsecurity.org/military/world/china/ports.htm
が所属するという北海艦隊関係の演習に関する記事を掲載している
という点である。
http://www.chinamil.com.cn/site1/xwpdxw/2004-11/10/content_63142.htm
もちろん軍の機関紙だから、この種の記事が珍しくないことは予
想されるし、同様の内容が普段どの程度の頻度で掲載されているも
のなのか筆者は把握していないが、時期が時期だけに、たしかに掲
載の意図が気にかかる。
ちなみに、邦字紙を「解放軍報」で検索したところ、１１月８日
から今日１３までの間で一件のヒットもなかった。
３．昨年の事件との関連
次に上記「大紀元」記事で注意を惹かれるのは、昨年のほぼ同時
期（昨年発見されたのは１１月１２日）に中国の潜水艦が大隈海峡
（鹿児島県佐多岬の東約４０キロ）に現れていたことと今回の件を
比較している点だ。
今月１０日早朝に発見されたのは「沖縄県の先島諸島周辺」とい
うことで、位置にかなりの開きがあるが、８日に救難艦が発見され
たのは「鹿児島県・種子島の南東約３１５キロの沖合」で、しかも
いずれも発見時点の位置だから潜水艦が同様の地域を（目指して）
航行し、情報活動を行っていた（試みていた）可能性は十分に考え
られる。
http://homepage2.nifty.com/fwnf2779/map/kyushumap.html
http://news.tbs.co.jp/20041111/headline/tbs_headline1071436.html
同じ時期に情報活動を行う理由の一つは、海流、水温、塩分濃度
、そのほか気象条件等々できるだけ物理的条件が近いほうが、敵方
の信号情報を比較分析したり、基礎的なデータを蓄積しておくのに
、好都合だからだろう。
両者の発見時期がほぼ一致している点などを考えると、結果とし
て何らかの事故が起こった可能性もなお完全に排除できないとはい
え、少なくとも中国海軍が明確な目的を持って日本周辺海域ないし
領海に出現していることはまず確実である。
ただし、他にも潜水艦が再三侵入しているのだが、たまたま発見
できたのが１１月に集中していたり、あるいは防衛庁・自衛隊が何
らかの意図をもって１１月に限って事実を公表している可能性など
も、まったく考えられないわけではない。
＜参考＞新聞記事
中国の潜水艦が鹿児島沖で浮上 防衛庁確認
2003.11.12 朝日新聞夕刊
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が１２日午前８時ごろ、鹿児島県の佐
多岬の東約４０キロの大隅海峡で、中国海軍のミン級攻撃型潜水艦
（２１１３トン）が浮上航行しているのを確認した。防衛庁海上幕
僚監部が同日、発表した。海自が日本近海で中国潜水艦の浮上を視
認したのは初めてという。
海幕によると、潜水艦は中国国旗を掲げて、西に向けて航行して
いた。航行の目的は不明だ。大隅海峡は日本の排他的経済水域だが
、国連海洋法条約に基づく国際海峡とされ、外国の軍艦も自由に航
行できる。だが、潜水艦は一般に、他国の哨戒機や艦艇に見られる
海域では浮上しない。
第１０管区海上保安本部（鹿児島市）によると、午前１０時ごろ
には鹿児島県・馬毛島沖の西約１６キロを南西に時速２２キロで航
行していた。領海外のため、巡視艇などは出動しなかったという。
４．日米合同演習
１１日付けの読売新聞朝刊は＜潜水艦が領海侵犯した沖縄周辺海
域では、十月末から十日間、海上自衛隊と米海軍第七艦隊が「浅海
域での対潜水艦作戦」という想定で、合同演習を繰り広げていたか
らだ＞と報じているが、大紀元記事はこの演習について「日米が中
国の潜水艦戦略をすでに把握していることを反映したもの」などと
指摘している。
１３日付けの毎日新聞朝刊によれば、＜政府関係者によると、「
中国海軍の漢級攻撃型原子力潜水艦が１０月初めから太平洋で長期
訓練を行っている」との情報が早い段階から米国から伝えられてい
た＞
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20041113ddm002010162000c.html
というのだから、この辺の先後関係は若干気にかかる。
とはいえ、どちらが先に露骨なプレッシャーにかけたことになる
のか議論することに余り意味はなかろう。要するに相互に緊張状態
が高まっている様子が窺えるわけである。
５．対日攻撃シナリオ
大紀元が中国を刺激したとして触れている防衛庁のシナリオとは
、次のとおりである。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20041108/mng_____sei_____004.shtml
http://japanese.joins.com/html/2004/1108/20041108171132200.html
「部内協議」がなぜこの時期、外部に漏れているのかも不思議な
点だが、たしかにこれでは「仮想敵」であると言っているのと同じ
である。
６．「象のオリ」予算
中国が青島に深海探査基地建設を計画などする一方、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040910-00000011-san-int
http://big5.xinhuanet.com/gate/big5/www.sd.xinhuanet.com/qdpd/2004-08/31/content_2777757.htm
http://ypa.zju.edu.cn/Article_Show.asp?ArticleID=746
防衛庁は、＜航空自衛隊が交信情報や電子情報を探知するための地
上電波測定装置の整備計画を進めているが、平成二十年度の運用開
始をめざす沖縄県宮古島に加え、南西方面でさらにもう一カ所の設
置が不可欠と判断、候補地の選定を検討している＞。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000000-san-pol
「四日、明らかになった」として産経新聞が報じたのは今月５日
のこと。
さらに同１２日付の西日本新聞朝刊は、次のように報じている。
防衛庁が鹿児島県・喜界島で予定している円形アンテナ群、通称
「象のオリ」の建設が本格的に始まった。同庁は「防衛機密」とし
て目的や能力を公表していないが、関係者によると、中国の軍事関
係の電波傍受が目的という。十日には、沖縄の先島諸島海域で中国
籍とみられる潜水艦に対し、海上自衛隊が「海上警備行動」を取る
など、日本近海での中国艦船の動きが活発化している。こうした情
勢も踏まえ、同庁は、同施設の整備を急いでいるとみられる。
自衛隊の「象のオリ」は、東千歳通信所（北海道）と美保通信所
（島根県）に次いで全国で三番目。国は本年度、機材整備費四十八
億円、通信局舎や隊員の官舎建設など二十八億円など計約七十六億
三千万円の予算を計上。今年八月ごろから、敷地造成などを始めた
。防衛庁は来年度予算の概算要求でも、機材整備費九十八億円、警
衛所建設費六億円など計総百五億円を計上している。
防衛庁は現在、電波傍受を目的とした通信所を、全国六カ所に設
置。喜界島では一九六二年に、通信所が開設され、中国の電波傍受
をしてきたとみられる。現在の喜界島の通信所が「象のオリ」に切
り替われば、中国に対する傍受のカバーエリアが飛躍的に拡大する
という。喜界島の「象のオリ」は二〇〇六年度の完成が見込まれて
おり、ロシアが対象の東千歳、北朝鮮向けの美保と並んで、自衛隊
が動向を注目する国の電波傍受態勢が確立すると関係者は指摘して
いる。
防衛庁予算については、９月１日付産経新聞朝刊の「財務省Ｖｓ
防衛庁 削減幅めぐり攻防激化」と題する記事が以下のとおり伝え
ている（一部）。
防衛費をめぐる政府内の折衝は、九月以降、財務省が防衛費全体
の抑制を目指し、主要装備を中心に一層の削減を求めるとみられ、
防衛庁との攻防は例年以上に激しくなりそうだ。 財務省は昨年十
二月のＭＤシステム導入の閣議決定を受け、「約一兆円にのぼるＭ
Ｄ導入に向け、戦車や火砲だけでなく、一隻六百億円の潜水艦など
重厚長大な装備には大ナタをふるう」（財務省幹部）との姿勢を強
めている。
来年度予算での装備の充実を年末の「防衛計画の大綱」の改定作
業とも連動させるため、防衛庁としては「本格的な侵攻の脅威が減
ったとはいえ、主要装備はすぐには整備し直せず、これ以上の削減
は無理」（防衛庁幹部）との立場だ。しかし、小泉純一郎首相の諮
問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」の議論でも削減
圧力は強まるとみられる。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei/dai13/13siryou.pdf
かかる削減圧力を受けて、防衛庁は自衛隊創設後初めて、護衛艦
の予算を要求していない。
ちょうど今、概算要求の査定・調整作業が大詰めを迎えているは
ずだから、
http://homepage2.nifty.com/JIMINH9/policy/policy06.htm
今回の事件は結果的に防衛庁の予算獲得を後押しすることになるだ
ろう。
７．中国の対応
さて、中国の反応である。副首相は「調査中」、
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041112k0000m010148000c.html
外交部は「注意を払っている」というのであり、
http://news.sohu.com/20041111/n222946598.shtml
いささか信じ難いことに、軍副総参謀長にいたっては「わたしは日
本のメディアで初めて知った」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041111-00000007-kyodo-pol
ということらしいが、真相はよく分からない。
穿った見方をすると、８日の救難艦等の出現は一つの仕掛けで、
軍事的なプレゼンスを誇示しつつ、同時に最後には外交上の逃げ道
を用意しておくエクスキューズなのかもしれない。だとしたら、恐
るべき老獪さであるが、それも推測の域を出ない。
ちなみに、昨年５月の潜水艦事故については、「決して中国海軍
が未熟であることを意味するものではない」などと Bill Murray・
元米海軍少佐は指摘している。
http://www.phoenixtv.com/home/news/world/200305/08/61037.html
http://www.washingtonobserver.org/en/WPF050803-submarine.cfm
http://www.usni.org/Proceedings/Articles03/progoldstein03.htm
いずれにしても、中国政府が積極的に情報開示しない限り、日中
間の軋轢がさらに増大することになりそうだ。
＜参考＞
・中国の軍事戦略と軍事力（平松茂雄）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/tyousa/tyou040i.pdf
・霞山会『東亜』「海洋実効支配の拡大めざす中国」
http://www.kazankai.org/publishing/toa/2001_07/index.html
・近海積極防衛戦略
http://www.worldtimes.co.jp/special2/china5/040816.html
・今日の中国海軍
http://www.navyleague.org/seapower/chinas_navy_today.htm
・防衛白書
http://www.jda.go.jp/j/library/wp/
・「２００２年の中国の国防」
http://www.china.org.cn/ja-book/guofang/guofang1.htm
ファイル〜13.htmまで
・国家海洋局
http://www.soa.gov.cn/
・中国石油集団海洋工程有限公司
http://www.soa.gov.cn/oceannews/hyb1357/12.htm
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http://www.emaga.com/bn/?2004110043671178012003.xp010617
We have a choice regarding annihilation.
By David B. Willis and Walter W. Enloe
10/31/04 "ICH" -- There are few countries in the world as sensitive to nuclear weapons as Japan. This sensitivity is understandable given the enormous destruction of Hiroshima and Nagasaki, but the Japanese today are increasingly nervous about their neighborhood. These worries have been about North Korea and China mainly, secondarily Russia. But the country Japan should really worry about is the United States.
This will be particularly so if George W. Bush is elected president in November 2004, bringing with him again the aggressive strategists known as Neocons. There is already talk of the Neocons taking over the Department of State. Most observers believe Colin Powell will leave if Bush is elected, probably replaced by Condoleeza Rice, a hard-core favorite of the Neocons. The State Department, the last bastion of alternative voices concerning American strategy, will then see a Neocon revolution. What will all this mean for Japan?
As one of us writes from his home in Western Japan in late 2004, the prospects look increasingly bleak and alarming. There is serious talk of revising the Japanese Constitution, created by the American Occupation in the wake of World War II, particularly Article 9 in which Japan forever renounces war as an instrument of foreign policy. Long a goal of right-wing patriots who see the Pacific War as justified and who wish Japan to return to a “normal nation” status, a military power in its own right, the movement for constitutional revision is now reaching a critical mass. Much of the support for this change comes from angry reactions and serious worries concerning developments on the Asian mainland.
There is talk of the Japanese armaments industry as a real moneymaker in this era, too, an attractive alternative in a time of economic downturn, and something forbidden until now. If the Japanese Constitution is changed and Japan re-arms there will also be a ready market in Japan for American military goods, which would help the US economically and strategically, reducing the trade deficit with Japan and tying Japan even more closely to the United States.
There is also, it should be mentioned a large stockpile of plutonium in Japan from nuclear power generation, said to be in excess of 400 tons, which is commonly believed in Japan could easily be converted into weapons by Japan’s sophisticated nuclear establishment within a year, as could existing delivery systems of the Japanese military.
The standard scenario has it that North Korea and, perhaps more importantly, China behind them, have until now been contained by the American nuclear umbrella. But a bellicose North Korea, the deployment and launching of more sophisticated ballistic missiles, and the kidnappings of Japanese citizens by North Korea, some of whom were recently returned to Japan, have deeply angered the Japanese. There have been increasingly strident calls by some in the Japanese military establishment for the ability to conduct pre-emptive strikes. In early October 2004, a Japan Defense Agency panel released a report calling for the need to possess the capability of making a pre-emptive strike on enemy facilities such as ballistic missile sites. In the background is the fear of China, perhaps an even more compelling reason for Japan to shift its military posture.
In the summer of 2004 Japan’s defense policy establishment officially named China for the first time as the main strategic threat to Japan, rather than Russia. China’s nuclear arsenal, long-range missiles, and territorial claims are ranged against what the countries of Northeast Asia see as a declining American presence as troops are reduced, sent to Iraq and elsewhere. A recent poll by the Chicago Council on Foreign Relations, it might be noted, showed that 39% of Americans view bases in Japan as unnecessary.
America today, at the same time, has a unipolar foreign policy based on the principles of “might makes right” and “the preservation of privilege.” Other countries are very quick to read this and have adjusted themselves accordingly. What was the lesson of Saddam Hussein? Not that he had WMDs, but that he did not have them. That lesson is not lost on the leaders of North Korea, Japan, Iran, and other countries.
At the same time, once the genie of pre-emption was let out of the bottle by the US attack on Iraq, it presented itself as a useful tool for all nations considering their “dangerous” neighbors. Now it is Japan which is considering pre-emption, despite an earlier pre-emptive strike that led to disaster: Pearl Harbor. It is of course much more likely, though, that the next pre-emptive strike will also be by the US.
The use of tactical nuclear weapons seems to be a foregone conclusion in any conflict involving either Iran or North Korea. There are simply not enough conventional forces for the US to wage war effectively against these two countries and their huge military establishments. There was a good reason the US chose war with Iraq first, the likely scenario for a victory being much more assured. Winning the peace is of course an entirely different matter.
We have a choice regarding annihilation. In Japan, perhaps more than elsewhere, there is an awareness of this choice. Is that historical memory of annihilation, death, and destruction now fading, however, with the push to follow America ever deeper into the abyss of violence as a solution to seemingly intractable transnational conflicts?
David Blake Willis is Professor of Cultural Studies in the Department of Humanities, Soai University, Osaka, Japan. Walter Enloe is a Professor of Education at Hamline University in St. Paul, Minnesota, USA, and the former headmaster of the Hiroshima International School. Email - (In accordance with Title 17 U.S.C. Section 107, this material is distributed without profit to those who have expressed a prior interest in receiving the included information for research and educational purposes. Information Clearing House has no affiliation whatsoever with the originator of this article nor is Information Clearing House endorsed or sponsored by the originator.) http://www.informationclearinghouse.info/article7186.htm
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