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【ロンドン=土生修一】ロイター通信によると、オランダのANP通信は12日、カンプ国防相の話として、イラク駐留の同国軍1350人が来年3月、当初の予定通りに撤退すると伝えた。
米英は駐留延長を要望していたが、カンプ国防相によると、オランダ内閣は同日、これを拒否する閣議決定をしたという。
オランダ軍は陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワを含むムサンナ県の治安維持を担当。昨年8月から駐留を開始し、政府は今年6月、来年3月までの駐留延長を決めた。オランダ軍はサマワの自衛隊と治安問題で情報交換するなど密接な関係を保っているだけに、撤退が自衛隊の活動にも影響を及ぼすことになる。
オランダ軍は、陸自宿営地に迫撃砲弾などを撃ち込む武装勢力に関する情報提供や、迫撃弾を追尾するレーダー情報の提供など、宿営地の安全確保で自衛隊と緊密に協力してきた。
オランダ軍が撤退した場合、イラク南部全体の治安維持の責任を負う英軍との緊密な協力関係の構築が不可欠となる。フーン英国防相は今年9月に来日した際、石破防衛長官(当時)に対し、「英軍が自衛隊への支援に必要な措置はしっかりとる」と約束していた。
イラクからは今年、スペイン、フィリピン、タイなどが駐留軍を撤退させた。
(2004/11/13/01:26 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041112it14.htm