以下引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000028-san-intより
米国防長官「資金で戦闘能力向上」
　【ワシントン＝近藤豊和】イラクの反米武装勢力にサウジアラビアやシリアの支援者などから大量の資金が提供され、兵器購入や戦闘要員の雇い入れに使われていることが分かった。
　ラムズフェルド米国防長官が二十二日の会見で確認した。激化するイラク武装勢力の活動の背景に、サウジやシリアの資金提供疑惑が浮上したことで、改めて米国との関係悪化が懸念されている。
　国防総省高官などによると、サウジなどの支援者らは、部族間のつながりや慈善基金や事業を利用して大量の資金をイラクの反米武装勢力に提供し続けている。
　サウジ当局も放置しており、テロ組織への資金源のルート根絶を米政府に表明している姿とは裏腹の実態となっているという。
　また、シリアのバース党組織からも、イラクのバース党残党に資金や要員の提供が大規模に続けられており、シリア政府の米国への協力姿勢表明も疑わしいものとなってきている。
　反米武装勢力は、両ルートで獲得した資金で最新の兵器を購入しているほか、旧フセイン政権が昨年三月のイラク戦争開始前に大量釈放した犯罪者らを戦闘要員に雇い入れるために利用しているという。
　ラムズフェルド長官はイラクの反米武装勢力について「戦闘行動がより洗練されてきた」と指摘、背景に大量の資金獲得による戦闘能力向上があるとみている。
　米軍によると、今月中旬にラマダン（イスラム教の断食月）入りしてから武装勢力の攻撃が約２５％増加しており、今後、テロ活動を続けるヨルダン人のザルカウィ容疑者やフセイン政権残党らがサウジやシリアの支援者との連携を深めることが懸念されている。
（産経新聞） - 10月23日15時16分更新
以上引用http://headlines.yahoo.co.jp/より

イランから工作員が、パキスタンから武力勢力がイラクで抵抗運動を支援しているというのは以前から知られていたが、今回の報道で、アメリカは中東中を巻き込んだ戦争に突入しつつあることが明らかになりました。一日百件以上とも言われる攻撃がさらに25％も増加している現状を考えると、占領軍の被害はより甚大なものになると言わざるを得ないでしょう。

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