英仏独、ウラン濃縮停止協議でイランに見返り提案
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041021id22.htm

　【ウィーン＝石黒穣】イランの核開発問題を巡る英仏独の３か国とイランによる協議が２１日、ウィーンで行われ、英仏独がイランに対し、濃縮ウラン生産に向けた活動の全面停止を条件に経済支援などを約束する提案を行った。

　英仏独は、１１月２５日に始まる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次回理事会でイラン問題の国連安全保障理事会付託を回避する最後の機会と位置づけており、イラン側の対応が注目される。

　９月のＩＡＥＡ理事会はイランに対し、信頼醸成措置としてウラン濃縮活動の全面停止を求めており、イランをいかに応じさせるかが焦点。協議は双方とも外務省局長級で行われた。

　外交筋によると、英仏独の提案は、イランがウラン濃縮活動を全面停止し、兵器級プルトニウムが生まれやすい重水炉計画も停止する見返りとして、原発燃料の供給保証や、軽水炉支援を含む原子力技術協力を提示。経済貿易協定締結交渉やイランの安全保障上の懸念を取り除くための対話開始も盛り込んでいる。

　イラン南部ブシェールで軽水炉１基を完成させ、２基目売却を狙うロシアの利権を損なわず、イラン市場進出に意欲的な欧州企業の利益にもかなうものだ。また、イランにとっては、航空機など先端機器の実質的な貿易制限の解除に向けた突破口となりうる。

　イラン側も独自の立場を表明。イラン側参加者の１人は記者団に「双方が協議内容を持ち帰って検討し、近いうちに再協議の場を持つ」と述べた。ただ、外交筋の間では、イランは米大統領選までは最終的な対応を示さないとの見方も強い。

　イランは中部ナタンツの濃縮施設で遠心分離器設置を進めており、原子力平和利用の権利を盾に、イスファハンの転換施設で９月、濃縮ウラン原料六フッ化ウランの生産試験を開始するなど、濃縮着手に向けた動きを加速している。米政権はイランに一切のウラン濃縮を認めない立場だ。

(2004/10/22/01:40　読売新聞　無断転載禁止)

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