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【北京22日共同】北朝鮮の外務省スポークスマンは22日、第4回6カ国協議の再開は(1)敵視政策の放棄(2)核凍結に伴う補償措置(3)韓国の未申告の核関連実験の優先議題化―の3項目について「米国が十分に考慮する準備ができているかどうかにかかっている」と表明した。朝鮮中央通信を通じて述べた。
また、6カ国協議の開催遅れは「米国に責任がある」と指摘した。
今回の立場表明は、従来の主張をあらためて整理した内容だが、26日から相模湾沖で行われる大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に沿った海上合同訓練や、パウエル米国務長官の日中韓歴訪をにらみ、対米けん制を強めたとみられる。
スポークスマンは「核問題解決に寄与するなら、6カ国協議に参加するが、何の効果も期待できず、圧力に屈して協議に応じることはあり得ない」と強調。米国が北朝鮮人権法を成立させたことも非難し、協議の環境が北朝鮮に不利に動いていることに強い不満を示した。 (18:38)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041022AT3K2201H22102004.html