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日本よ、本当に大丈夫なのか
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20041022.htm
■誰のための日米安保条約?
経営再建中のダイエーが産業再生機構の活用を受け入れることを決めたことについて、竹中平蔵経済財政担当相は13日、「大変結構なことだ」と歓迎の意向を表明している。その一方で、コクド等のグループ会社による持ち株比率を過少記載していた問題で、引責辞任した西武グループの総帥、堤義明コクド会長が15日までに東京証券所、関東財務局、国土交通省等から事情徴集される流れとなった。
なんとも嫌な流れである。すべては「失われた10年」と云われる『創造なき破壊』の結果であり、世界を弱肉強食化するミルトン・フリードマンの唱える『市場原理主義』を強制するドル帝国主義によって、世界一勤勉な私たち国民のかけがえのないお金が、アメリカに占領され、収奪され続けた結果である。そしてたぶんそんな風なアメリカのやり方に、日本の言論人や政治家や官僚たち等に有無を言わせないために、在日米軍基地が敗戦から59年も過ぎた今も、沖縄や三沢をはじめとして日本国内に140カ所もあり、アメリカ軍の実戦部隊5万5000人が日本に駐留し続けているわけなのである。
日米安保条約は、占領された日本が強引に結ばされたものである。この条約によると、駐留米軍は日本を守る義務はない。巷で言われていることと、まったく逆である。1992年1月のワシントンポスト、アメリカ国防総省のアドバイザーグループである「統一戦略目標研究会」がまとめたレポートによると、戦略ミサイルのターゲットに日本がなっているようであるし、同じ年の3月にニューヨークタイムズに喝采された国防総省指針草案にも、日本の軍事的台頭を防ぐには在日米軍の駐留が必要だ、と述べられている。
ようするに、駐留米軍は日本を守るというよりは、植民地日本を脅し、監視するために存在しているようである。冗談じゃない証拠として1988年に、アメリカの駆逐艦タワーズが日本の巡視船を標的に射撃訓練を行なっている。「彼らの銃口」は、青い空に向けられているわけじゃないのだ。いつのまにか私たちは、平和ボケした言論人と政治家にすっかり取り囲まれてしまっている。こんなことを語れる日本人は、本当に例外なのである。
千葉邦雄のニュースの落とし穴
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/