ビナ政府。95年、NAT0が空爆を実施して、セルビア人勢力の占領地域が大幅に縮小した形で紛争は終了したが、このとき、ボスニア政府に雇われて国際世論を動かしたのが米大手PR企業「ルーダー・フィン社」。高木徹さんは同社のPR作戦実行担当者ジム・八ーフ氏など多数の関係者に取材して『NHKスペシャル 民族浄化〜ユーゴ・情報戦の内幕…』を制作、その成果を本にまとめた（『戦争広告代理店』講談社）。
「セルビア人が数多くの非人道的行為をしたことは間違いありませんが、ボスニア側が一方的な被害者かといえば、大きな疑問が残る。しかし結果としては、八ーフがねらった通り『悪いのはセルビア人、そしてミロシェビッチ(セルビア共和国大統領)』という単純な善悪二元論に国際世論が染め上げられてしまいました」
　PR企業によって不利な状況に追い込まれたセルビア。「ルーダー・フィン社」は、ボスニアの利益のために、政治家、官僚、メディアなどあらゆる対象を夕ーゲツトにして働きかけ、反応をさぐりながら、さらに効果的な策を講じて世論を動かしていった。
「冷戦終結以降の紛争や国際問題は、ボスニア紛争のようにどちらが正しいか分かりにくいケースが多い。ここで台頭してきたのがPR企業。アメリカ政府も、イラク問題に関してPR企業を使ったり、人材を登用しています」
　アメリカ政府の一番の目的は、サダム・フセインがいかに国際社会にとって悪しき存在であるかをアラブ・イスラム社会に向けて宣伝すること。国防総省、国務省、そしてホワイト八ウスが、民間のノウハウを吸い上げて国際世論を盛り上げようと画策している。
　それでは、具体的にPR企業はどんな戦略を仕掛けるのだろう。
「たとえば、国防総省が契約を結んだレンドン社は、湾岸戦争時にはクウェート政府を顧客にしていました。社長のレンドン氏は、多国籍軍がクウェート・シティを解放した際に大量の星条旗を用意して市民に配り、米軍部隊を迎える演出をしたと言っています。この映像は、今でも印象深いシーンとして多くの人の記憶に残っています」
　ほんの直前までイラク軍に占領されていたクウェート市民が、どうして大量の星条旗を持っているのか。よっぽどの事情通でないかぎり、裏でPR企業が動いていることなど分からない。
「ホワイト八ウスに設立された『グローバル・コミュニケーション・オフィス』は年間２００万ドルの予算で動き出した。報道によると、フセインはイラク国内に金箔

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• Re: 「OCTOBER　SURPRISE」　浅井久仁臣（ＵＲＬ） 外野 2004/10/21 00:56:04 (0)

　

　

　

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