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ブッシュ、世界中の反ユダヤ的動きを記録する法律を発布(エル・ムンド)
10月16日付のエル・ムンド紙(電子版)からです。
大統領選挙でユダヤ票を固めるため、という名目なのでしょうが、選挙とイラクのどさくさ紛れに、ブッシュがとんでもない法律を作ったようです。米国からの情報はどうでしょうか。
まあ、米国の首都がテルアビブですからしょうがないことですが、これによりますと、どうやら米国が直接に全世界のアンチ・イスラエルを監視し、各国に直接に恫喝をかけることができる、場合によっては直接手を下すこともありうる、ということになりそうです。
このサイトなど、いの一番ににらまれそうですね。
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『ブッシュは、世界中でなされるあらゆる反ユダヤ的動きを記録する法律を発布』
・各国の行動に対し評価を与えるだろう
サンライズ(米国):
米国大統領ジョージ・W・ブッシュは、国務省に、世界中でなされるアンチ・セミティズムの動きを記録させ、この観点から各国の行動に対して評価を下すようにさせる、新たな法律を発布した、と表明した。
「わが国が見張り役となり、古いアンチ・セミティズムの影響が現代世界の中で二度と国是となることができないような形を作るだろう」と、ブッシュはフロリダでの選挙戦の中で宣言した。
フロリダ南部のユダヤ人地域は世界でも、イスラエルとニューヨークに次ぐ、第3のユダヤ人社会を代表している。
米国議会の中で唯一のホロコーストの生き残りである民主党議員トム・ラントスによって提案されたこの新しい法の条文は、米国上下院が長い期間をかけて成立したものである。この条文が他の宗教グループに比してユダヤ人に対して有利な扱いを生み出しかねないという考えで国務省が反対を示していたにもかかわらずである。
この法律の言葉によると、米国の外務担当の部門は、世界中のアンチ・セミティズムについての年次報告を作成し、「人権」についての情報を内容に盛り込んで公表しなければならない。
さらに国務省の内部に、反ユダヤ的な行動を記録しこれと戦うための戦略を練る義務を追う一つの部門が創設される。
http://www.elmundo.es/elmundo/2004/10/16/internacional/1097945075.html