国民保護計画、対テロ・ミサイル中心に…政府方針

　政府は１０日、国民保護法に基づいて各都道府県が策定する国民保護計画について、ゲリラによるテロや弾道ミサイルという「新たな脅威」に対処する内容とするよう求める方針を固めた。

　今年度中にモデル計画をまとめ、都道府県に示す。併せて、ミサイル攻撃の際の避難手順などを記した一般向けのマニュアルも作成、配布する方針だ。

　モデル計画などの検討は、自治体首長や有識者らで構成する「地方公共団体の国民保護に関する懇談会」（座長＝石原信雄・元内閣官房副長官）にゆだね、同懇談会が１２日から具体的な議論を開始する予定だ。

　国民保護計画は、有事の際の住民避難の手順などを定めるもので、都道府県がそれぞれの実情に合わせて来年度中に策定することになっている。

　政府は、国民保護が必要となる武力攻撃事態を〈１〉着陸・上陸侵攻〈２〉空軍による攻撃〈３〉弾道ミサイル攻撃〈４〉ゲリラ攻撃――の４類型に分類しており、このうち弾道ミサイル攻撃とゲリラ攻撃を保護計画の主な対処目標とすることにした。旧ソ連を念頭に置いた空襲・侵攻の可能性が薄れる一方、ミサイルやテロなどへの国民の不安が高まっているためだ。

　モデル計画には、弾道ミサイルへの対処として、防災無線に代わる新たな警報発令システムの創設を盛り込むことにしている。ゲリラ攻撃に関しては、自衛隊や警察の対応を円滑にするための住民との協力や、住民を危険に巻き込まないための立ち入り制限のあり方などを示す方針だ。

　こうしたマニュアルの作成・配布は、イスラエルの事例を参考にしたものだ。イスラエルは１９９１年の湾岸戦争でイラクからミサイル攻撃を受け、約４０発被弾した。この際、イスラエルは「家屋内にいる場合は、窓を目張りして外壁から離れた場所にいるようにすればシェルター代わりになる」などと記したマニュアルを国民に配布。この結果、ミサイル攻撃による死者は２人にとどまったとされ、政府としても、避難手順を周知徹底するうえでマニュアルの配布は効果が期待できると判断した。

(2004/10/11/12:37　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041011it02.htm

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• 2ｃｈひろゆき晒しあげ 無 2004/10/11 16:29:17 (0)

　

　

　

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