http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041010k0000m040104000c.html

総務省消防庁は９日、有事法制の一環として国民保護法が制定されたことを受け、危機管理対応に向けた組織の抜本改編に踏み切る方針を固めた。具体的には地震など大規模災害と有事やテロ対策など非常時対策にあたる部を一元化、ＮＢＣ（核、生物、化学）テロの際に現場指揮を執る「テロ対策専門官」などを新設する。災害や有事・テロ時に先遣隊を速やかに現地に派遣できるよう、自前のへリ配備など機能強化も併せて行う。

　消防庁が組織の抜本見直しを行うのは１９６０年の自治省消防庁設置以来。早ければ来年度からの改編実施に向け、政府内で調整している。

　職員１１９人の同庁の現在の組織は総務、消防、防災、予防、救急救助の５課体制。関係法令の立案など「政策官庁」の側面が強い。しかし、大地震やテロなどの際に長官が首長に対し、各地の消防署員から成る緊急消防援助隊の出動を指示できる改正消防組織法が４月に施行。さらに、有事の際の住民避難や救援を規定した国民保護法では同庁に首相による警報の都道府県知事への通知や、県境を超える避難勧告、安否情報収集などの業務を分担させている。

　このため、危機管理対応重視に組織を改め、通常の救急、消防を担当する「消防救急部」と、大地震、テロなど非常時対策にあたる「防災・国民保護部」に組織を２分。「防災・国民保護部」の下に防災課を置き、「震災等応急室」「国民保護室」「特殊災害室」などの機能を集中する。

　また、専門官ではテロ対策官のほか全国の緊急消防援助隊が被災地に速やかに入れるよう進入経路などを決める「地域情報把握専門官」、大災害時に都道府県ヘリなどの広域運用を指揮する「航空専門官」を新設する方向だ。ヘリが運ぶ先遣隊は、同庁内で部課を横断して編成し、派遣される緊急消防援助隊の指揮、調整に当たる。【宮田哲、野倉恵】

毎日新聞　2004年10月10日　3時00分

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