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JR総連HP
http://jr-souren.com/info.htm
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自衛隊のイラクからの即時撤退を強く求める 10月28日
http://jr-souren.com/statemnt/041028.htm
日本時間の10月27日未明イラクで日本人男性が拘束されたことが報じられた。誘拐したグループは「48時間以内に自衛隊がイラクから撤退しない場合、殺害する」と声明を発表している。5月にはジャーナリスト2名が銃撃を受け殺害されるという最悪の事態も引き起こされている。これらは明らかに、日本政府が占領を続ける米政府の政策に加担している事への警告なのである。
一方で日本時間10月23日午前5時ころ、サマワにある陸上自衛隊の宿営地の敷地内にロケット弾一発が撃ち込まれた。今年4月、陸上自衛隊が宿営地を開設して以降、発煙弾などが着弾したのをはじめとして宿営地への攻撃が散発的に発生していた。8月には三夜連続で砲撃を受けるなどこれまで宿営地付近には7度にわたり、迫撃弾やロケット弾が落下していた。しかし、宿営地内に撃ち込まれたのは初めての事態である。
このように今年に入り自衛隊への攻撃が相次いでいた。砲撃の実行犯を名乗る男が「自衛隊はイラクの占領に協力しているため攻撃した」と動機を語っている。10月8日には市中心部に設置された日本とイラクの友好記念碑の石灯籠が爆破されたばかりだ。
一連の攻撃は、サマワをはじめとするムサンナ州に展開され、治安を担当するオランダ軍部隊に対しても続いている。5月には手榴弾を投げ付けられたオランダ兵2名が死傷するなど治安情勢の悪化を受け、オランダ政府は来年3月までの駐留期間を延長せず、イラクから撤退する方針を決定している。
防衛庁が自衛隊派遣前に提出した報告書によるサマワに関する「安全神話」は、既に崩壊しており、現地では宿営地内への着弾は時間の問題だとみられていたという。
防衛庁の前田哲運用課長はこのたびの砲撃に対して「テロなどの可能性は否定できない」としつつも、「現段階でも派遣要件は満たしている」と、宿営地が「非戦闘地域」であることに変わりはないとの認識を示している。だが、誰がみても明らかのようにイラクには「非戦闘地域」など存在しないし、戦闘地域に自衛隊を派遣していることは明確にイラク特措法に違反していると言わざるを得ない。
にもかかわらず政府は、12月14日に切れる自衛隊の派遣期間を来月の閣議において延長を決定する予定であるという。
今こそ報復の連鎖を断ち切り、平和的な解決に向けて平和憲法をもつ日本の役割を果たしていくべきである。日本政府は、イラクで拘束された男性の解放に全力で努力するとともに、自衛隊を即時撤退させるよう強く求めるものである。
2004年10月28日
全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)