【台北＝石井利尚】中国と台湾の統一を促すと受け取れるパウエル米国務長官の発言が台湾で波紋を広げている。米政府はこれまで、「平和解決」を中台双方に求めながら、中国が求める「統一」の言葉を避けてきており、台湾では「米国は台湾支持を後退させたのでは」との疑念が出ている。

　パウエル長官は２５日、訪問先の北京で米ＣＮＮテレビのインタビューに応じ、「（中台）双方が、再統一という結果を損なうような一方的な行動を取ることを望まない」と述べた。長官はまた、香港のテレビ局との同日のインタビューで、「台湾は独立していないし、国家としての主権を持たない」とも語った。

　異例の「中国寄り」の発言は、台湾当局や一部住民の強い反発を招き、パウエル長官が２７日、「発言は、問題を平和的に解決するという意味だ」と説明するなど、米政府は「台湾政策は不変」と、事態の沈静化に努めている。だが、台湾の外交関係者の間では、新憲法制定など独立傾向を強める陳水扁政権への警告と受け止められている。

　台湾が問題視するのは、米国の有力政治家の発言が、中国に利用され、圧力を受けることを懸念しているからだ。事実、中国の張銘清・国務院台湾事務弁公室報道官は２７日、「台湾は独立国家ではないとの長官発言は、米国の一貫した政策だ」と評価して見せた。

(2004/10/29/00:39　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041028id25.htm

★　関連記事

「「統一」を「解決」に修正　台湾総統反発で米 ［産経新聞］【パウエル国務長官が中台の「平和統一」と表現】」
http://www.asyura2.com/0411/war61/msg/1167.html

「発言修正で事態収拾へ　パウエル長官、中台関係で　［共同通信］」
http://www.asyura2.com/0411/war61/msg/1221.html

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