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パウエル米国務長官は26日、「米国には北朝鮮を攻撃する意思はなく、敵対政策を取ることもない」とし、「われわれは早期に次回の6か国協議が再開されることを望んでいる」と述べた。
25日に訪韓したパウエル長官は26日、潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官との会談後、記者会見を行い「今は北朝鮮の核開発問題が進展すべき時期だと信じている。核開発問題を早期に終結させることが、北が必要とする食糧を手にし、経済を改善させるのにプラスとなる」と述べた。
同日、記者会見に先立ち盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を表敬訪問したパウエル長官は、米大統領選挙が終わり次第、第4回6か国協議の開催に向け努力するという米政府の立場を伝えた。
この席で盧大統領は、「北核問題は平和的に解決すべきであり、これによって北朝鮮が安心して改革・開放による経済回復や国際社会への参加を選択できるよう、6か国協議の当事国が協力する必要がある」と語ったと金鍾民(キム・ジョンミン)大統領府スポークスマンが明らかにした。
パウエル長官はまた、鄭東泳(チョン・ドンヨン)国家安全保障会議(NSC)常任委員長に会い、「韓国の核物質実験問題は北朝鮮、イランと比べるべくもないもので、重大な問題ではない」と述べた。
また、「この問題が国連安保理に上程されれば、韓国国民は韓国がリビア、イランと同じ扱いをされると思い、気を悪くするだろう」と述べた。
パウエル長官は同日、盧大統領を表敬訪問した席で、ブッシュ大統領の安否の挨拶と共に在韓米軍の再配置、イラク派兵と関連した韓国政府の協力に対し感謝の意を表明した。
パウエル長官は同日、在韓米大使官邸で韓国の大学生約30人と対話した後、専用機でソウルを発った。
李河遠(イ・ハウォン)記者 may2@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/26/20041026000081.html