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NY原油： ５２ドル突破 在庫不安で連日の最高値
毎日新聞10月7日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041007k0000e020003000c.html
６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米国の原油在庫の増加ペースが予想を下回ったことを主因に急伸し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは一時、前日終値比１．０６ドル高の１バレル＝５２．１５ドルをつけ、初めて５２ドルを突破した。１９８３年の上場以来の最高値を前日に続き更新した後も高値圏で推移し、５２．０２ドルで取引を終え、終値ベースでも最高値をつけた。
同取引所の原油先物は９月下旬に５０ドルを突破した後、今月５日に５１ドル台に入り、上昇に弾みがついている。イラク、ナイジェリアといった産油国の情勢混乱も常態化しており、相場上昇圧力は一層高まりそうだ。
米エネルギー省が６日発表した在庫統計で、原油在庫の増加量が予想を下回ったほか、ガソリン、暖房油を含む石油製品の在庫量も減少。大型ハリケーンの被害を受けたメキシコ湾岸の石油精製施設の復旧遅れが裏付けられ、供給懸念が深まった。市場関係者は「マーケット全体が原油と石油製品の在庫積み上がりペースを懸念している」としている。
同日のロンドン国際石油取引所の北海ブレント先物相場も続伸、１１月渡しが一時、４８．１０ドルまで上昇して最高値を更新、終値も４７．９９ドルと過去最高だった。（ニューヨーク共同）
毎日新聞 2004年1
0月7日 8時23分
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パパは湾岸戦争に勝利した。
だからアメリカの、いや世界の英雄だ。
なのにみんなつめたいなあ。
インフレで詰め腹切らされたんだよ。
にやけやろうのクリントリンスに投票しやがって。
そういえば毛のねえ爺ー（毛はあったんだろうけど。暗殺されたけど）もフェースが甘かったなあ。
なんで共和党って、あのギングリッチ（写真求む）筆頭に面構えが悪いんあかなあ。
シュワちゃんなんか男っぽくていいと思うけど、やっぱありゃ悪役向き。
えっ、ぼくの猿面は親譲りさ。
似たような悪役ってさあ、日本にもいるじゃん。
イギリスの悪魔の顔ってさあ、愚民党さんが紹介してくれてるう。
石油で僕はなんとなく不安なんだよ。
イラクをとったけど、どうもね。
とったはずなのに値上がりするってどういうことなんだ？
経済原則がわかんねえ。
えっ、戦争がインフレをもたらす？
本当なの、ラム爺、パウエル、コンディ？
こいつら経済さっぱりだめだ。
ああ、ネオコンの言うことこかなきゃよかった。
あああ、僕もパパの後塵を拝する、か。
竹中：忍び寄る石油危機、そろそろトレペ買いだめに走るか。
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「解放」最新号(第1839号2004年10月11日）
原油高・金融破綻下で危機を深める日本経済
Ⅰ まだら模様の〝景気回復〟――二極分岐の進行
ついに露呈したUFJの経営破綻。いまや一バレル＝五〇ドル台へと突入した国際原油価格の高騰。これらの事態に直撃されて日本経済は、いま一挙に危機を深めつつある。二〇〇二年ころから日本経済はゆるやかな景気回復という様相を呈してきたものの、ふたたび不況への反転をもたらすであろう危機が胚胎している。
四〇二八億円の連結赤字（二〇〇四年三月期決算）と厖大な不良債権を抱えこんで経営破綻に追いこまれた日本第四位のメガバンク・UFJホールディングスは、この危機をのりきるために三菱東京フィナンシャルグループとの経営統合に生き残りの道を求めている。UFJとの統合に合意した三菱東京はUFJにたいして破綻救済のための七〇〇〇億円の増資を決定した。ところが、この三菱東京に真っ向から対抗して三井住友フィナンシャルグループが、UFJとの統合を ――統合比率一対一をエサにして――呼びかけるという泥仕合が演じられている。
この統合劇がどのような結末になろうとも、UFJの危機の根源は、ダイエーやゼネコンをはじめとした大口の融資先諸企業・諸独占体の経営危機・破綻にあるのであって、銀行間の統合によっても容易に解決するような性格のものではありえない。UFJの経営破綻は、日本の金融システムの機能不全と長期大不況からの脱出不能・その困難性を浮き彫りにしているのだ。
それだけではない。国際原油価格の高騰が日本経済を直撃し、その影響がじわじわと出はじめている。イラク情勢のいっそうの泥沼化・アメリカの軍事占領支配の歴然たる破産にくわえて、世界最大の産油国たるサウジアラビアやベネズエラ、ナイジェリアであいついで政情不安が惹起したことによって、世界的な石油需給逼迫への懸念が一挙に高まり、ついに初の一バレル＝五〇ドルを突破した（九月二十七日、ニューヨークのマーカンタイル市場）。この原油高による景気後退への不安の高まりのゆえに、日本の株価は低落し長期金利も低下している（株価は一万一〇〇〇円を割り込み、長期金利は六ヵ月ぶりに一・四％割れ）。
これまで値上げをひかえたり最小限に抑えてきた石油関連業種の諸独占体は、原油高騰による利潤量の低落に耐えきれずに、いまや原油価格の上昇分を次々と商品価格に転嫁しはじめた。このことが全産業の諸独占体・企業の経営のみならず、労働者・勤労人民の生活を圧迫し、不況圧力として作用することになるのは必至である。――九月のレギュラーガソリンの店頭価格は、前月比五円上昇し一リットル当たり一一九円と九年半ぶりの高値となり、ポリエチレンなどの石油化学製品も今年三度目の値上げが決定された。燃料価格の高騰をうけて貨物船やフェリーの運賃も十月から三～六％引き上げられる。航空各社は七月に国際線運賃を五％引き上げたのにつづいて、来年一月からさらに五％引き上げる。
政府・独占ブルジョアジーがふりまいている「景気回復」なるものが、実はまったく底の浅いものでしかないことが、いまや歴然となっている。内閣府が発表した二〇〇四年四―六月期のGDP（実質国内総生産）成長率の改定値（下方修正）が、わずかな伸びにとどまったことにも、そのことが示されている（前期比〇・四％増、年率換算で一・七％増。これは、二期連続で年率換算七％増前後を記録していた〇三年十―十二月期、〇四年一―三月期に比して大幅な減退といえる）。しかも、名目成長率では、5四半期ぶりのマイナス成長に転落しているのだ（同〇・三％減）。
こうしたGDP成長率の鈍化は、直接的には、これまで景気の上向きをもたらしてきた企業の設備投資の伸びが横ばいになり（前期比〇・〇％、一―三月期は同一・七％増）、GDPの六割を占める個人消費の伸びが低下している（同〇・六％、一―三月期は一・〇％）ことに規定されている。個人消費が低迷しているのは、なによりも労働者の賃金が徹底的に切り下げられているからである（「雇用者報酬」が前年同期比〇・九％減）。辛くも実質でプラス成長になったのは、いわゆるデジタル家電の国内需要がなお旺盛であるとともに、輸出が好調を保持しているからである（同三・五％増、一―三月期は同四・五％増。七月の貿易黒字は前年同月比四二・八％増）。
このかん、「新三種の神器」といわれる薄型テレビ、デジタルカメラ、DVD（デジタル多用途ディスク）レコーダー、この増産にともなってシステムLSI やフラッシュメモリーなどの需要も急増してきた。このデジタル家電の国内需要の盛りあがりに支えられて、電機諸独占体は〝活況〟をとりもどした。また鉄鋼、建設機械、電子機器、金属、化学、自動車、海運などの諸独占体は、中国特需にあずかり対中輸出および対米輸出を伸ばしてきた。（鉄鋼部門の大手独占体は、中国や東アジア諸国および日本国内需要の拡大のゆえに鋼材価格が上昇していることを条件にして〇五年三月期の連結業績は最高益となる見通し。）
とはいえ、いまやデジタル家電は販売のペースが下がっており、デジタルカメラ・液晶・半導体の関連業種企業は徐々に在庫の増加をきたしている。諸独占体の対中輸出も、バブル経済化を恐れている中国政府が金融引き締め・総需要抑制政策を展開していることのゆえに、輸出が減退しはじめる業種がうみだされている（セメント・建設機械など）。
〝デジタル景気〟や対中国および対米の輸出増によって企業収入を伸ばしている産業部門・業種いがいの諸独占体――主に建設、繊維、流通・小売り、サービス、住宅、商社など――ならびに中小諸企業の多くは、なお国内での消費低迷などの不況圧力をうけており、業績不振や経営危機をいっこうに打開しえてはいない（たとえば、百貨店の八月の売上高は前年同月比四・八％減、スーパーは同四・六％減といずれも六ヵ月連続の前年割れとなった。今夏の猛暑も、ごく一部の商品を除いては個人消費をおしあげる効果をもたらさなかった）。
業績不振にあえぐ諸独占体や中小企業諸資本は、生き残りをかけての様ざまのリストラ施策の実施に躍起になっている。業績を向上させている製造業の諸独占体にしても、内外諸企業との激烈な競争にかちぬくために、さらに生産コストをいっそう削減するための苛烈なリストラをおしすすめている。まさにこのゆえに失業率はなお高水準にある。このかんの景気のゆるやかな回復は、請負・派遣労働者という形態での雇用をわずかばかり増やす方向に作用したのだとしても、総じては大リストラによって多くの労働者が路頭に放りだされているのだ（七月の完全失業率は四・九％、前月比〇・三ポイント上昇。完全失業者は公表されているだけでも三一八万人）。
勤労人民・労働者は、業績好調の企業のもとにあろうが、経営不振の企業のもとにあろうが、おしなべて資本の苛烈なリストラ強行によって、首切り・配転・転籍や賃金切り下げや極限的な労働強化を強いられているのだ。請負・派遣・パートなどの非正規社員の労働者たちは、低賃金で短期雇用され、いっさいの社会保障をあたえられることもなく、資本にこき使われたあげくの果てに使い捨てにされている。過労死・過労自殺・リストラ―失業に追いやられた労働者の苦悩の自殺が激増している。また苛酷な労働強化にさらされていることのゆえに労災事故死も増大している。わけても、未熟練のままに安全管理も杜撰（ずさん）で危険な労働現場に投げこまれている請負・派遣労働者が事故の犠牲となっているのである。
こうして、〝デジタル景気〟や〝中国特需〟に助けられて業績を伸ばしてきた諸独占体と、いまなお不況圧力をうけ業績不振・経営危機にあえいでいる諸独占体・中小諸企業とへの分極化が促進されるとともに、それらのいずれもが大リストラを強行してきたことのゆえに、政治経済構造の奇形化が一段と進行してきた。UFJ破綻と原油価格高騰を引き金として不況への反転がもたらされつつあるもとで、日本経済の根底にある諸矛盾が早晩顕在化するであろう。
郵政事業の分割・民営化を「本丸」と位置づけている小泉政権の「構造改革」という名の諸政策の強行実施によって、経済危機がいっそう深刻化することは必至である。リストラ促進や、「不良債権処理」を謳う「金融システム改革」や郵貯・簡保事業の民有民営化などの「構造改革」諸施策の強行的展開は、企業倒産と金融諸独占体のさらなる淘汰・再編と公的諸部門のいっそうのリストラを不可避とし、不況への再突入を加速するにちがいない。これまでの「ゆるやかな景気回復」なるものは、まさに消し飛ばされようとしているのである。
Ⅱ 中国特需・対米輸出に依存した独占体の業績回復
Ⅲ 危機突破をかけた大リストラの強行
セル生産方式の普及
高度技術製品の国内生産への傾斜
金融機関の淘汰・再編
Ⅳ 米・中・日同時不況の到来
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毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20041007k0000m070153000c.html
余録：原油高騰
ある年代以上の人たちで、トイレットペーパーを必要以上に買いためておくクセがあるとしたら、それは１９７３年の石油ショックの後遺症だろう。トイレットペーパーを求めて列をなす騒ぎが収まった後も、多めに買い置くのが習慣になった人が結構いる▲当時「トイレットペーパーがなくなる」とのウワサが主婦らの間に駆けめぐったが、実際には在庫がだぶついている中で起こった騒動だった。全国的なパニックの発端は大阪の千里ニュータウンでの行列だったが、デマの発信源は結局分かっていない▲騒ぎの背景には石油高騰による経済不安があったが、経済成長による社会の急変化のさなかにあった日本人の不安定な心理に注目する見方もある。ちょうど水洗トイレに代表される新しい生活様式を享受し始めた人々の不安がトイレットペーパーに向かったのだ▲それから３０年以上の歳月が流れ、世界はまた原油高騰による経済への悪影響の懸念でざわめいている。一部産油国の政情不安をきっかけに、原油の供給不安が消費国に広がったためである。先物市場には巨額の投機資金の流入が伝えられ、ニューヨークでは１バレル＝５１ドルを突破、最高値を更新している▲もっともトイレットペーパーではないが、米国を除く世界の原油在庫は過去５年の最高水準なのだという。にもかかわらず原油高が止まらないのは、産油国の供給余力が乏しいにもかかわらず、米国に次ぐ世界第２位の石油消費国に躍り出た中国の原油需要の急拡大が続いているためである▲世の投機騒ぎは、「今までにない新たな事態が出現した」という装いをまとってやってくると経済学者のガルブレイスは言う。その点ばかりは、トイレットペーパーも石油も、同断なのだろうか。
毎日新聞 2004年10月7日 1時05分
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。