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イラク派遣延長、63%が反対 本社世論調査
朝日新聞社が23、24の両日実施した全国世論調査によると、12月に期限切れを迎えるイラクへの自衛隊派遣をめぐり、63%の人が派遣の延長に反対だと答えた。小泉首相が臨時国会の答弁で、改めてイラク戦争を正当化したことには「納得できない」が67%を占めた。内閣支持率は38%で、改造後の緊急調査の45%から下落。不支持率も35%から43%に増え、再び不支持が支持を上回った。
イラクに派遣中の自衛隊をめぐっては、23日(日本時間)に宿営地のサマワで着弾事件が発生。与党は派遣延長に前向きだが、自民、公明各支持層でも反対がそれぞれ49、46%で賛成を上回った。小泉首相が12日開会の臨時国会で改めて「米国などによる武力行使を支持したのは正しかった」などと発言したことについて、「納得できる」は18%にとどまった。
郵政民営化については、事業別に四つの会社に分ける政府の基本方針に対し、賛成が47%で反対の34%を上回った。内閣支持層では65%が賛成している。自民、公明各支持層でもそれぞれ58、48%が賛成で、いずれも反対を大きく上回った。
賛成、反対の理由を選んでもらったところ、「郵貯、簡保から特殊法人へムダな資金が流れなくなる」が20%、「全国均一のサービスが維持されなくなる」が15%で、それぞれ最も多かった。
支持率は、過去最低だった7月調査の36%、8月の39%並みで、内閣改造前の水準に戻った。
日本歯科医師連盟の1億円ヤミ献金事件をめぐり、野党側が求めている橋本元首相の証人喚問については、90%が「応じるべきだ」と答えた。
(10/26 06:08)
http://www.asahi.com/politics/update/1026/004.html