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サマワ着弾:政府内で沈静化図る発言相次ぐ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20041026k0000m010087000c.html
政府内で25日、イラク南部・サマワの陸上自衛隊宿営地内に初めて砲弾が着弾したことについて、沈静化を図る発言が相次いだ。政府は12月14日が期限となっているイラク復興特別措置法による派遣期間の延長を目指しているが、野党は反発姿勢を強めており、今回の着弾が派遣延長をめぐる国会審議に影響を与えるのは必至の情勢だ。
防衛庁の守屋武昌事務次官は25日の記者会見で、「直ちに人道復興支援に影響が出るとは考えてない。イラクの復興は道半ばで、積極的に関与していくことが重要」と発言し、派遣延長に前向きな考えを示した。
また、外務省の竹内均事務次官は「現在のところ組織的な攻撃の兆候はない」と語り、攻撃主体の組織性の認定が必要なイラク復興特措法による「戦闘地域」にはあたらないことを強調した。
宿営地内に22日夜(日本時間23日朝)着弾したロケット弾は信管がなく弾が破裂する可能性はなかったため、「威嚇ではないか」(細田博之官房長官)とみられている。
しかし、爆発音の聞こえたのが宿営地北側で、着弾地点が南側の空地だったことから、砲弾は宿営地内の居住施設などを飛び越えたとみられる。危険性がより高まったとの認識は防衛庁内にも出ており「復興活動の意義は分かるが、出て行けるなら出て行きたいのが本音だ」(制服組幹部)との声も聞かれる。
野党側は臨時国会の審議で、派遣延長を認めず、自衛隊の即時撤退を求める方針で、民主党幹部は「自衛隊がテロの標的になるという我々が主張してきたことが現実のものになりつつある」と語った。
【古本陽荘】
毎日新聞 2004年10月25日 20時25分