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(回答先: テスト 投稿者 万事急須 日時 2005 年 1 月 13 日 23:06:56)
北朝鮮問題は麻薬と贋札の問題がどの程度のウエイトを占めているのかで結論は与り知らぬ所で決まる
以下は昨今の北朝鮮に対してどうしたらいいのか、という議論についての自分の考えである。
T.そもそもなぜ、「拉致問題」がこのように騒がれているのか
これは表向きは「北朝鮮が、拉致被害者の5人を返してきたから」であるが、でも本当に冷静に考えれば「テレビと新聞が連日この問題について放送しているから」ではないのか。もしテレビや新聞が放送しなければ、始めから拉致なぞなかった事にされている筈だ。
似たようなキーワードとして「年金未納」がある。今となってみれば、年金のシステム自体が煩雑、複雑怪奇であるのに対して、なぜ数ヶ月滞納したという程度の理由であそこまで議員を追い込んでいたのか理解に苦しむ。単なる怨恨感情(ルサンチマン)を煽られていただけではないのか。
「テレビが、この(拉致)ような重大な問題を前にして、放送しないわけがないだろう」と善男善女の方々は言われるだろうが、米軍のイラク侵攻や自衛隊の加担を「民主主義定着のため」という実体のないスローガンの下に肯定し、経済が今底でこれから回復するというような事をもう10年近く前から言い続けているのはどういう事なのか。他にも、オーストラリアで無実の邦人が麻薬密輸の疑いをかけられて無期懲役となって10年以上も収監させられているというような事があるが、マスコミが報道しだしたのはつい最近になっての事である。
また、年間の自殺者が過去最高に達しているが、その数3万人超である。冷静に考えれば、5年間で6〜7万人ほど、海外のグローバリストによる市場簒奪によって殺されている訳で、こちらの方が拉致よりもよっぽど酷い。しかし、その数に比して報道される頻度は少ない。
さらには、マスコミはどの社でも世界中のニュースを24時間キャッチしているので、ちょっと物の考えられる人間ならば、WTC第7ビルが倒壊したのは何故だろうといった疑問等も当然浮かんでくるはずであるし、劣化ウラン弾による健康被害の問題に関してもどこからか流れてきているはずである。しかし、末端の人間がどう思うにせよ、彼らは結局は組織の歯車に過ぎず、コントロールしているのはトップの人間であり、その人間もさらにその上の人間から厳重にコントロールされている。万人にとってマスコミの報道は鵜呑みにはできないという言葉は信じていただけるものと思う。彼らはどんなにあがこうが会社人間であり、上司に逆らって何かをしようとまでは思わないのである。
しかも、拉致は現在行われていないのである。
敢えて言うが、果たして拉致問題が「解決すべき『緊急の』課題」だろうか。
こう言うと何を言っているんだというお叱りを受けそうだが、「他に解決するべき問題があるんじゃないのか?」と考えればどうだろうか。
拉致問題は数ある課題の中の一つであり、大多数の国民にとっては関係がない、でも救って「あげたい」という願望を抱かせるような物である。
しかし、国民全体に関わるような問題で、もっともっと取り上げるべき物があるのではないか。
ここがポイントである。我々は議員の年金未納問題同様煽られているだけではないのか。
もしマスコミ各社が本当に「国民の側に立った」会社であれば、今最も取り上げられるべきトピックは経済問題である。例えば外資系企業が日本企業を買収するという事はどういう事かという事、アメリカへの「為替介入」がどういった効果をもたらすのかという事、尖閣諸島沖のガス田があれば、日本はエネルギー自給が可能になるんじゃないかという事、これらが「連日報道される」べきだろう。尖閣諸島問題なんていうのは、一瞬出てきただけで、もう誰も何の論評も加えようとはしていない。これはどういう事なのか?
国賊12チャンネルなんていうのは連日汚いカネの話ばかりして、あたかも個人が株式に参入する事が良い事であるかのような虚飾(illumination)を行っているが、そんな事よりも、ガス田が開発されれば、全国民が払っているガス料金がタダになるし、おまけに中国やアメリカ等に輸出することで外貨を稼げる。そうしたら株なんかで個人同士がアゲサゲして結局機関投資家に回収されるような愚行と違ってみんながハッピーになるのではないのかと、突っ込まずにはいられない。この程度もしない、想像力も働かない、というのは、マスコミ組織の頂点までを含めた全体がサラリーマン化して操られているという他はないと考えるがどうだろうか。彼ら自身も自らが無自覚に垂れ流す金銭主体思想に自己洗脳されているとしか考えようがない。または経済問題自体が新たな戦争であると考えれば、その戦死者が年間に2,3万人いる訳であり(ホームレスや求職者を「負傷者」に含めるとその数は膨大なものに膨れ上がる)、そちらの戦争をなんとかするべきではないのかという考え方もまた説得力のある物と思われる。
そして実際に人口に膾炙しているのは、尖閣諸島の油田開発や、日本国産衛星といった「本当の国益の話」ではなく、拉致をどうするか、北朝鮮をいったいどうするか、という「人様の、どうにもしようのない話」である。
拉致というのは格好のイベント、見世物であり、我々は「北朝鮮劇場」を見せられている、と言った方が早いだろう。勿論、ご家族の方を誹謗中傷する訳では全くなく、ただマスコミが異様な取り上げ方をしていると言いたいだけで、逆にこのことは、自分達がまるで見世物のように扱われ、肝心の話が一向に進展する気配がない事に苛立っている被害者家族にとっては十二分に理解できるものだと思う。心中お察しする。
U.ではマスコミが意図的に「拉致問題」を集中的に取り上げているとして、なぜマスコミ(=政府)は表立って騒ぐ必要があるのか
我々が日本政府と呼ぶ物はアメリカ政府の配下の管理人に過ぎず、アメリカ政府の意思の代弁者であるから、この事がアメリカ支配層にとってどういった意味を持つのかを考えなければならない。つまり、アメリカ支配層が日本及び北朝鮮をどうしたいのか、という事抜きには、何かを考える事はできない。
V.アメリカ支配層は何がしたいのか
「アメリカ軍はビンラディンを探しにアフガニスタンに侵攻し、タリバン政権を転覆させる事に成功した」というのが「大本営発表」であるが、本当か。実際、人々は世界中でビンラディンの捕り物劇を無理矢理に見させられた訳だが、そもそもその最初の情報の出所というのが、全てCIAによる諜報の成果等という第三者が検証のしようのない所から出てきており、我々は疑ってかかる必要がある。
現実は、アメリカ支配層はアメリカ軍とエージェント・ビンラディンを使いアフガニスタンに侵攻したという所だろう。これは、タリバンを排除する為と言われていて、実際にそのタリバンが攻撃された事は確かだが、自分はアフガニスタンでの麻薬を確保しようという意図で行ったとしか考えられない。
(参考
アフガン麻薬栽培大復活:これで、911内部犯行費用も回収できたし、今後のユダヤの侵略計画予算も確保!
http://www.asyura2.com/0411/war63/msg/743.html
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E9%98%BF%E4%BF%AE%E7%BE%85%E3%80%80%E9%BA%BB%E8%96%AC%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=)
そして、麻薬を支配したい彼らにとって、自前で麻薬生産を行っている北朝鮮を叩き、自分達の独占状態にする事によって価格を安定させようと考えるのは自然な事だ。以下を検証すれば、北朝鮮の麻薬産業に、アメリカ支配層や統一教会、創価学会その他が複雑に絡み合っている事が自明である。アメリカ支配層は、北朝鮮産の麻薬に関し、目をつけている事がよく分かる。ただ、麻薬というのがなかなか目に触れないだけで(実際は市販のタバコの中に入っているらしい)、これが超巨額の金を生み出すのである。貿易統計には決して出ないが、世界で最も取引高の大きい物品は、2位以下を大きく引き離して麻薬だろう。
そしてさらに偽札の問題がある。偽札も全世界で作られているとは思うが、精巧な物を組織ぐるみで作っている所はそう多くはないだろう。ただこれに関しては、麻薬がらみで出てきた話かも知れず、すぐに偽札造りの現場を押えようとしているとは言えない。
(参考
北朝鮮の麻薬密売を指摘 米報告書(共同通信)[3月2日1時24分更新]
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/641.html
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/641.html
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E9%98%BF%E4%BF%AE%E7%BE%85%E3%80%80%E9%BA%BB%E8%96%AC%E3%80%80%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E9%98%BF%E4%BF%AE%E7%BE%85%E3%80%80%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%80%80%E5%81%BD%E6%9C%AD&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=)
以下が自分の出す結論である。
@アメリカ支配層は、北朝鮮の麻薬を支配下に置こうとしている。
私ははっきりと言いたいが、彼らのアジェンダは、人類の完全支配であり、彼らはその為には、金銭(そして資源)の完全支配が必要不可欠という事を熟知している。そして、麻薬というのは金を非常に効率よく生み出し、かつ諸国民を堕落させて支配させる事のできる、最良の道具なのである。たまに税関でまるで見せしめのように発見されるだけであるが、実際は裏のスルーパスの極秘ルートが存在している筈であり、もっともっと我々は麻薬ということを何かを考える際に(特に国際情勢を考える際には不可欠)念頭に置くべきである。
さらに付け加えれば、
Aアメリカ支配層は、北朝鮮の偽札製造を抑えたい(オプショナル)。偽札作りが実際に彼らの支配プランに影響があるのかどうかは分からないが五月蝿いハエのような物と映っているだろう。だが実体によってはそれ以上かも知れない。
Bアメリカ支配層(のみならずフランス、イスラエル等の兵器輸出国)は、日本と韓国、そして北朝鮮の両方の陣営に武器を売りつけて戦争させ、収入を得たい。
その為にはなんとか日本国民を脅し上げて、戦争が可能なような体制に変える必要がある。
C全世界の支配層は、北朝鮮に援助をすることにより、逆にキックバックによってその援助(税金)を懐に入れる事ができる(ただし国境を接する国とアメリカの支配層にとってはまた異なった拠点としての意味合いを持つ)
ここでは敢えて地政学的観点を付け加える事はしないが、書いておくべき事は、「アメリカと中国は実は裏ではとっても仲良し」という事である。中国とアメリカの共通点は、「金銭原理主義者」という事である。儲かるなら節操なく何でもやるが、損なら決してやらない。アメリカが中国と戦争するために拠点を確保する、というのは、ありえない。戦争があるとしたら、必ずvsロシアである。それかまたは大国による小国の「接収」のような形態である。
@〜Cを勘案するとある答えが見えてくる。
1.「日本政府」は信用に値しない。
北朝鮮からキックバックを貰っているのだから当然である。逆に「(キックバックを)バラすぞ」と脅されている可能性のほうが高い。そもそも99%がアメリカ政府の「管理人」であり、残りの1%でどうしようもない事をしているだけなのである。ハナから期待するのは間違っているが、そんな奴等は大いに締め上げて、税金を返してもらうといいと思う。
勿論、「平沢議員が北朝鮮からキックバックを100億円ほど貰ってスイスの銀行に隠している事が発見されました」なんて報道されようものなら即刻そいつの政治家生命は終わりである事は容易に想像できるのでそのようなヘマは決してしないだろうが、我々はそういう事を前提にして考える必要があるという事である。日本の政治家は、自分で何かを主体的にする事ができないなら、こういう財テクに走っていると考える方が正解である。まったく憐れな連中でしかないのだが、彼らの洗脳努力によって、無意識的に我々もこういうキックバックで税金を抜けるという状態を「うらやましい」と感じるような状態に陥りかねない事にこそ危機感を覚えるべきなのである。正しい反応は、「あさましい憐れな奴らだ」である。「株やるよりも政治家になった方が効率いいじゃん」ではない。実際彼らももう本当に楽しくてやっているのか、何かがしたくてやっているつもりなのか等の質問に、正常な人間の解答をする事はできないだろう。昨今の身近な例では、ヤシン・アラファトを見れば、腐りきった人間がいくら金を貯めても何もできないという事が分かるだろう。さらに巨額の金を隠せる所なぞ実はそうそうない。一握りの銀行家の匙加減でいかようにもできる物でしかない。平沢、エロ拓等がいくら大金を蓄えても、悲しいかな彼らには正しい使い方が分からないのであり、いつの日か最終的には合法的に「回収」されて終る。可哀想な人間供である。「マネタリーベース(いくらサプライサイドとのたまおうが)」とは魔術であり、魔術では長くは続かない。真実は「サプライベース」にあるのである。
余程の事がない限り、各国の政治家は互いに自分の国の税金をチョロまかしてキックバックを交換し合っている「裏金兄弟」同士であると考える方が良く、我々がするべき事はそのような気配を察知してこれ以上の税金を使わせないような対策を講じる事である。
2.アメリカ支配層の意向次第で、どちらにも転びうる。
自分達の手の届かないところで「勝手に」麻薬を生産している(或いは、自分達がある程度はコントロールできているが、隠れて流したりしている)北朝鮮は、アメリカ支配層にとってはタリバン同様排除されるべき物と映っているだろう。「経済制裁」なんていうのは日本のオリジナルな案ではなく(だとしても)、アメリカ支配層のGoサインが出たから出来る事であって、金政権がアメリカ支配層の言う事を聞いていれば、そんな事は許す訳がないだろう。という事は、金政権が何か、アメリカ支配層にとって喜ばしくないような事をした可能性が高という、これが正しい読み方と考える。そうでなければ、「長期的な政策の一環」の他はない。即ち、彼らの10年単位のシナリオがあり、それにのっとって動かされているだけであるという事である。
結果的には、北朝鮮がどの程度麻薬規制に関して飲むのかと、アメリカ支配層がどの程度麻薬を真剣に取り締まりたいのかで、どこに落ち着くのかが(経済制裁を実行するのか、ポーズで終るのか等を含めて)決まるであろう。
冷静に考えれば、北朝鮮は現在、ほっておけば金正日の方からアメリカに白旗を振って助けを求めなければならない状態に陥るような状態であるので、「拉致は緊急の課題」として家族からも理解に苦しむような(その実アメリカ支配層の手先としての)行為をしようとしている売国者連中は糾弾されて然るべきなのである。
本当に日本政府が誠意のある人間であるならば、被害者家族には、
「申し訳ないが自分達が何かをする事はできない。しかし、国際的な力関係や国内状況から北朝鮮という体制自体が終わりに近づいており、あと数年して、事態が進展するのではないかと予測しております。そうなった際には、最優先事項として捜索に当たります」
と本当の事を包み隠さずに言うべきなのである。これが正道だ。これと、
「拉致問題は非常に深刻な問題と受け取っており、日本政府としても何らかの対応をしなければと考えております」
等と云う奴等の繰り返す気味の悪い経文と比べてみよ。誠意のない対応というのは、後者のような対応ではないのか。実際何ができるのか。経済制裁か。じゃあ、やってみろ。全国民が結局は何をしようが金正日が返そうと思うかどうかだと知っているし、薄々はアメリカが本気で脅しをかければ幾らでもなりふり構わずに返すような物なのに、それが出来ないという事は実は拉致被害者の早期返還は少なくともアメリカを含む体制側が望んでいないのだという事も感づいている。一応筋を通したつもりだろうが、分かる人間には、そんなどうしようもない自己中心的・ご都合主義的な「筋」と、尖閣諸島沖に油田を作ったり、不景気を解決する為に手を打ったりするのとは比較の仕様がないという事は明白であり、最早これは我々を騙していると言っていいレベルである。さらに分かる人間には、日本政府の言うような「何らかの対応」というのは、我々から集めた金を金正日にプレゼントし、キックバックを受けるという意味だと分かる。そうして、政治家、外務省職員の家がまた増え、北朝鮮の拉致被害者交渉に「尽力した」というミソ付きの「拉致被害者御殿」が建つのである。公僕というのは、日本国民の利益を守るための代表者ではないのか。そんなアメリカ支配層のいうなりの管理人供の言う事、行い、言動を、全く信用してはならない。
勿論北朝鮮に対する締め上げ効果と供に、日本に対しての憲法改正圧力といった形で一石二鳥を狙っているのは間違いない。ここで気をつけなければいけないのが、日本の憲法を改正したいのは実はアメリカだという事である。複線のイラク派兵だって10人中10人が、あれはアメリカに乞われてやっている事だと知っている。じゃあなぜアメリカが、日本の軍隊を合法化させようとしているのか(OK/GOを出しているのか)を考えなければならない。そう考えていくと、短期的には、アメリカの肥大化した軍産複合体の過剰生産の捌け口の一端を日本に求めようとしていると考える外はないだろう。長期的にはもっと色々な効果を狙っている事だと考える。ポイントは「(アメリカにとっては、アジア、ひいては世界の各地域に)常に緊張状態を演出しなければならない」という点である。
北朝鮮脅威論は、本当なのか。一度じっくり検証してみる必要がある。第一に、金正日ほどの小心者が、飛ばせば確実にアメリカ軍によって自分の首が飛ぶと分かっているミサイルを飛ばせる訳がない。そんな事をしようものなら、格好の餌食である。それは先方も十二分に承知している筈である。また、北朝鮮軍が攻めて来た場合でも誰にも頼らず(他国にも、自衛隊にも)とも最終的にはゲリラ戦法で撃退できるだろう。彼らには戦争において最も重要な兵站の維持(弾薬(食糧)の補給)が出来ないからである。アメリカ軍でさえソマリア人、イラク人に撃退されるのである。我々はマスコミにより日々無力な存在と吹き込まれ続けてともすればそんな気になってしまうが、もっと接近戦に自信を持つべきなのである。これは相手が中国軍であれ、アメリカ軍であれ、同じだ。尤も自分の読みでは、日本の工学的パワーには相当なものがある為に、これを損なうような事をアメリカが許すはずがない、つまり戦争はこのまま日本人の学力が低下していかない限りは(笑)日本と他国間では絶対に起きない。これは、日本政府がアメリカの意向を拒否して憲法改正を拒んだり、勝手に油田を作って生産したりしても起きないと断言する。つまり、「(他のさまざまな国の)脅しに乗っているように見せかけて」、臆病者を演じて結果として他国からの金銭的キックバックを受けている日本政府構成員は、純然たる売国者であり、またとてつもなく大きな読み違いをしているのである。
この間のキッシンジャーと売国12チャンネルの手下との会談の一部をTORAさんの文章から引用させていただく。
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/471.html
2005年1月10日 月曜日
◆2005年キッシンジャー博士10の予測 日高義樹のワシントンレポート
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1103447086/l50
◆第一部 中東、次はイランか
日高 イラクについて伺います。主戦は簡単に終わりましたがなぜ長引いているのでしょう?なぜ、終戦に時間がかかっているのでしょうか?
博 士 いくつか理由がある。まずイラク陸軍が消えてしまったことだ。捕虜にならなかった。消えなかった部隊はアメリカの手で解散させられた。軍事的な訓練を 受けた者が大勢いる。次に、サダムが国中に膨大な数の兵器庫をこしらえていたと言うことだ。戦いが終わった後の1ヶ月間に多数の兵器庫が略奪にあった。反 政府勢力は膨大な量の兵器を持っている。三つ目は、三つの異なるグループが争っていることだ。北部のクルド、中央のスンニー、それに南部のシーアで。アメ リカ軍に対する攻撃の幾つかは実際にはこれまでの支配勢力スンニーによる自己主張で、彼らは選挙によってシーアが支配勢力になることを恐れている。シーア が人口の60%を占めているので・・・つまり幾つかの要因が積み重なっている。@
日高 でも、そうしたことは戦争の前にわかっていたことでしょう?情報活動の失敗、あるいは戦術の誤り・・・
博士 情報活動の失敗は活動そのものの失敗ではなく分析を誤ったためだ。事実はよく知られていたが楽観的に考えすぎた。シーアとスンニーの間にある敵意とシーアの支配に対するスンニーの抵抗の強さについて計算違いをしたのだ。A
日高 イラクで何が起きているのか聞かせてください。これは偶発的な戦いですか?それともイランやシリアといった外国にコントロールされているのでしょうか?戦略や供給といった面で・・・
博 士 ほとんどはサダムの軍隊の士官たちによって動かされている。供給の多くは戦争末期に略奪された兵器庫からいている。だが同時に、資金や技術兵器の面で シリアがかかわっている。イランは南部と特別な関係がある。イランはシーアの国でイラク南部はシーアの支配圏だ。イランはイラク南部に多大な影響力を持っ ている。外部の影響力が決定的なものだとは思わないが、ゲリラ戦には多数の人員は必要ない。ゲリラは自らいつ攻撃するか決め標的を選ぶ。攻撃に多数の人間 を必要としない。従って、外部からの数百人、数千人が大きな影響力を持つことが出来る。B
まずこの「対談」の正しい受け取り方であるが、対等な立場でのインタビューでは当然なく、王の勅使が下賤の属国民に対して宣託を述べていると捉えるべきである。よって、これは100%、キッシンジャーの「独壇場」である。
キッシンジャーは嘘の中に真実をポツポツと混ぜているために、正しく解析するのは正確な情報源がどこかに存在していないと非常に難しいものである。私は、キッシンジャーの言うように、戦争が長引いているのは、「イラク陸軍が消えてしまったから」ではないと考える。ゲリラと言うのは、今日からゲリラ活動をやると決めた一般市民にでもできるのであり、米軍が実際にやっているのは「ゲリラ掃討=一般市民掃討作戦」ではないのか。これが実際の姿だと考えると、ソマリアと同じ様に、一般市民に紛れ込んだレジスタンスが行っている抵抗活動こそが終戦遅延の原因である。シーアとスンニとクルドの対立に原因を求めようとしているが、これは全くの嘘である。@後半、Aは対立を煽ろうと言う構図または日本国民を騙すための欺瞞であり十分注意しなければならない。よって答えは「一般人、軍人を含めた複合的なレジスタンスが米軍に抵抗しているから」となるのである。
ここで十分に銘記していただきたいのが、一般人が抵抗すれば米軍も敵わないという点なのである(どこかのマヌケな国民がチップを体に埋め込まれたり、人型戦闘用ロボットようなものを開発してしまったりしない限りは)。
一番いけないのは、おめおめと自衛隊という出自の知れない物を国軍化して、アメリカの余剰品の捌け口にさせてしまう事である。自国の軍隊というが、果たしてそれを統率するのは誰か。日本政府である。何度でも言うが、マスコミは政府の言いなり、政府はアメリカの言いなりでは、結末は見えているのではないか。
これを許してしまうと、ある日突然自宅を訪問され、何らかの踏み絵を踏まされる形で、テロリストかどうかを向こう側の勝手に決めたルールで裁かれるという事態が起こるだろう。実際に、戦争によるよりも、国家による弾圧の方が遥かに効率的に自国民を虐殺できる事は、旧ソ連、天安門事件やカンボジアの大虐殺で証明済みである。
小林よしのりは「自国が攻め込まれれば、山中にこもってテロリストとなって戦う」と勇ましい事を言っているが、基本的に戦う事自体は正しいのだが、その時に彼が戦う事になるであろう相手はこのままだと間違いなくアメリカの手先の日本政府とその率いる日本軍であり、彼自身は体制に反抗するテロリストというレッテルが貼られているであろう事にまだ気がついていない。彼はいい加減に、小学館と掲載内容について喧嘩せずに、落合信彦のような香具師、山師や売国奴大前研一と一緒に掲載を続けられるのは、何も知らない若者を洗脳するのに都合がいいと思われているからだという事に気がつかなくてはならない。オウム問題や薬害エイズ問題は、裏に本物の悪(利権団体)があったが為に、五月蝿い人間に周囲をウロチョロされたくなかったから追われたのである。真実を追窮すれば必ず追われるはずであるのに、今度は追われないのはなぜかという事を立ち止まってよく考え、察知しなくてはならない時期に来ているだろう。
こういう事は歴史において何度も繰り返されている。日本でも西南戦争がそうである。西郷隆盛は、イギリスの手先となる事に一人不服を唱えたが結局征韓論の汚名を着せられて殉死した。サピオを読む人間は「あの大量の北朝鮮の詳細な衛星写真がいったい誰の好意によって提供されているのか」考えてみたらいい。単純な消去法で、それはアメリカの衛星から送られてきた画像であると分かる。イラクをでっちあげの大量破壊兵器所持という常識外れの難癖をつけて攻撃するアメリカ支配層がにこやかに「日本も自立して軍隊を持つべきです」というのはどういう訳だろう。はっきりと何度も言うが、奴等は全て金の為にならない事はしないのであり、本音は、日中台韓朝に大量の兵器の引き受け手となってもらいたいだけなのである。その際に、「相手が攻めてくるから早く武装しないと大変な事になりますよ」などと双方に甘言を弄するのは、奴等が支配下のメディアを悪用して今までに何度も行ってきた手口である(アフリカ、アラブの惨状を詳細に検討すれば、西側諸国は対立する組織の双方に武器供与を行っている事が明白)。そして、残念ながら、いつの時代でも、政権の中心にいるのは仮面を被った売国者であり、真の愛国者は悲劇的な結末を迎えるものと相場は決まっている。昭和天皇ですら、自らの保身の為に、政権トップが機密情報をアメリカに流しているのを黙認していた可能性が濃厚なのである(自分はこれをもって天皇の「敗戦責任」と考えている)。
(参考:今の天皇は現王朝が出来てから四代目(孝明天皇で前王朝は終了し、明治天皇から新王朝が始まっている)
http://www.asyura2.com/0401/idletalk7/msg/781.html
投稿者 リーマン 日時 2004 年 2 月 06 日 02:48:08:FagqpUDXKcu9o
天皇陛下のお言葉を「神聖視」される全ての方々へ:天皇も「お仲間」であり、日本の「国体護持」を望んではいないという事実
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/477.html
投稿者 万事急須 日時 2004 年 10 月 31 日 01:24:54:9cF6fjLpIkoG. )
上記を(特に「天皇破壊史」(太田龍著)を)読んでくだされば、頼れるのは天皇ではなく、己の力のみという事を納得していただけるのではないかと考える。
日本政府が愛国者である自国民を取り締まるような事態に向かう事は、向こう側(マスコミ←日本政府←アメリカ支配層)にとっては非常に好都合な事である。彼らは合法的に事を荒立てずに何かをするのが大好きだからだ。要するに、他人を操って何かをやらせるのが、自分の手を汚さないで済むし、ラクで、効率がいいし、一番間違いがないからだ。金銭主体思想の究極の所は、全ての他人を自分の思うがままに操りたいという事にある。アフリカ・アラブ諸国やスリランカ等、世界中の内戦地帯で、両側に武器を配って儲けている、アメリカ、イスラエル、フランス、イギリスといった国の支配層の実態を知らずには生きてはおれない時代になっているのであり、なるべく他国で何が起こっているのかを察知し、二の舞にならないような賢明な判断をしなくてはならない。彼らは、主義や主張などはどうでもよく、自分達の仲間内での利権争いに、他国や他人を駒として使っているだけなのである。
幸いな事にまだ日本は電子投票ではないので政治家は自分の再選の為には有権者の機嫌を取らなければならないから、我々は左翼とか右翼とか彼らが勝手に作り出した実体の無い枠組みに拘泥するのを止め、当然の顔をしてそういった「アメリカの武器をアジア(曳いては日本)に引き込もう(またはそれであわよくばキックバック(おこぼれ)を受けて御殿を建てよう)」という、外国支配層とそいつらの手先の頭の空っぽな管理人の売国者連中に圧力をかけ続けるべきなのである。