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百歩譲っても、今の社共に政権を奪取する能力があるとは思えない。しかし、仮に小泉の後が安倍や石原であっても、小泉政権打倒を掲げる事には意味だある。支配者に支配しやすい国民と思わせないためである。
朝日が従軍慰安婦問題に熱心であったとしても、それは朝日が労働者階級を基盤としているからではなく、政官と癒着の強いNHKに比べて、財界巨大資本がバックにある朝日はより米中などの外国資本との結びつきが強いからに他ならない。そして、民族資本と外国資本は時に非情な形で激突する。戦後補償が米中の企業にとって、日本企業を抑える役割を果たすことは少なからず自覚していると思う。日本の台頭を抑えるという点で米中はある意味協力できる。そのような意図を本能的に感じるが故に民族派は朝日(背後にはサイモンウィーゼンタールセンターと米国民主党があるか?)にあらん限りの憎悪をむき出しにするのだ。
しかるに、朝日もまた資本の代理人である以上、少なからず反動性反労働者性は持っているのであり、これを自覚せずに一面的に朝日の言う事を鵜呑みにして、支持するのは危険だろう。朝日が潰れるかどうかを心配するより、朝日が戦中のように好戦主義の旗振り役と再びなる危険性をこそ心配すべきである。何故なら、朝日の反戦は反戦は反戦でも、料亭反戦であり、財界反戦であるが故に、その反戦主張は、トヨタの会長が国連総会で「世界から軍備をなくしたい」と表明するような代物だと考えるべきだ。(実際にはトヨタの会長はそんなことは言ってないが、例えの話)