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NHK特番問題:
どんな放送内容でどこが変わったのか?
特集番組は、NHK教育テレビで01年1月30日午後10時から40分間にわたって放送された「ETV2001 シリーズ 戦争をどう裁くか 第2回 問われる戦時性暴力」。4回シリーズの一環で、戦争下で行われたレイプや従軍慰安婦問題を取り上げて、それらを「人道に対する罪」として裁く国際的潮流を検証している。題材として、前月の00年12月に開かれた「女性国際戦犯法廷」を取り上げた。
◇女性国際戦犯法廷で「人道に対する罪」を検証
番組は、当時の高橋哲哉・東京大助教授と米山リサ・米カリフォルニア大準教授の2人が、スタジオでアナウンサーの問い掛けに答える形式で進行。映像では「過去の問題は取り上げていかないといけない」と語る法廷の首席裁判官や、慰安婦にされた韓国人女性、オランダ人女性の証言を交え、慰安婦募集に旧日本軍が関与していた証拠とされる文書も映した。
当時の秦郁彦・日本大教授に法廷を傍聴した感想を尋ね、秦氏は「戦争直後のBC級裁判で重大なものはすでに裁かれており、もう1回裁くのは法常識を絶している」とこの法廷を批判した。これに対し「東京裁判では韓国や朝鮮、台湾の女性に対する性暴力は取り上げられておらず、今回の法廷がなければ闇に葬りさられていたかもしれない」と評価する内海愛子・恵泉女学園大教授のコメントも流した。さらに秦氏が「慰安婦については、当時の状況では売春は合法的に認められた存在で、それを現在の価値基準によって遡及(そきゅう)するのは適切ではない」と再度批判を加えた。
その後、東京裁判やベトナム戦争などの資料映像を交え、慰安婦だった韓国人女性が日本政府に謝罪と賠償を求める訴訟を起こしたことを紹介し、政府の対応などを取り上げた。
ビデオリサーチによると、この番組の平均視聴率は0.5%。同じシリーズの他の3回の番組も0.5〜0.4%の視聴率だった。
◇「評価」や「意義」、台本からカット
スタジオでのアナウンサーと高橋、米山両氏とのやり取りや進行スケジュールを記した「スタジオ台本」が放送3日前の01年1月27日時点で作成されていた。この台本では、「女性国際戦犯法廷」が日本と昭和天皇の責任を認定したことが取り上げられるはずだったが、実際の放送では削除された。両氏の発言もこの法廷の評価や日本の責任に関する部分を中心に大幅に削られた。(太字は削除された部分の一部)
台本にあった高橋氏の発言では、女性国際戦犯法廷の意義を説明している部分が、放送でそっくり削除された。「今回は90年代初めに名乗り出てこられた、日本軍の元『慰安婦』の人達がですね、日本政府に責任をとってほしいということで、訴え続けているんですが、その声がまだ聞き届けられていないという状況の中で、市民がですね、やはり民間の力で、そういった被害者の人達に一堂に会してもらって、その声を国際法の専門家に届けて、改めて判断してもらおうと、そういう場を作ったということだと思うんですね。当事者がこの裁判に参加しているということの意味は非常に大きいと思います」
米山氏の発言は、元従軍慰安婦が証言したことを評価した部分がすべてカットされた。「一人の証言をされている方の背後に何百人、何千人という死者、あるいは犠牲者の方がおられて、証言台に出てこれない方もおられる訳ですよね。証言台に向かってこられる方々というのは、体験を聞いてもらうことによって何らかの具体的な結果を望んでおられる訳です。ですから、苦しい体験を、ものすごい苦しみを込めながら語られる時に、社会の常識とかあり方を変えてゆくという、引き受けるということが大事になる事だと思います」
さらに、この法廷の意義を語った米山氏の発言もカットされた。「極東軍事裁判では、『人道に対する罪』が前面に打ち出されて問われなかったという、そのことですね。もう一つは、たとえば『慰安婦』あるいは『慰安所制度』というものに対して、様々な証拠があったにもかかわらず、なぜ問われなかったのか、それをもう一度問い直す、そういう二つの意味があると思います」
日本政府の責任についての高橋氏の発言も削除された。「国家による補償ということが成されない限り、納得が得られないということだろうと思います」
台本には、スタジオでのやり取りの合間に挿入するVTRの内容も記載されているが、「加害兵士証言」や「戦時下の性暴力、性奴隷制が『人道に対する罪』にあたると判断」「日本国家と昭和天皇の責任を認定」した女性国際戦犯法廷の判決などは放送されなかった。
【女性国際戦犯法廷】日本の従軍慰安婦問題の責任追及を目的に00年12月8〜10日と12日の4日間、東京・九段の九段会館で開かれた民衆法廷。会場には国内や世界各国から約1200人が詰めかけ、審理を傍聴した。元朝日新聞記者の松井やより氏(故人)が代表だった市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(バウネット)やアジア各国の民間団体が国際実行委員会を組織して法廷を開催し、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷所長だったガブリエル・マクドナルド氏ら4人の法律家が判事役になった。首席検事は米国と豪州の2人の女性が務め、慰安婦にされた韓国人女性やオランダ人女性らが証言した。日本政府に出廷を求めたが無視されたため、日本の弁護士が法廷助言者として日本政府の立場を述べた。法廷は、最終的に昭和天皇に有罪判決を下し、日本政府に対して不法行為の賠償責任を認めた。
毎日新聞 2005年1月24日 23時56分
http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/tv/news/20050125k0000m040141000c.html