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(回答先: まず経済制裁ありきでない 対北朝鮮政策で細田長官 (産経-共同) 投稿者 月読 日時 2005 年 1 月 24 日 15:19:33)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050123i212.htm
町村外相は23日夜、北海道千歳市民文化センターで講演し、北朝鮮による日本人拉致問題に関連して、「北朝鮮に最も腹立たしい思いをしているのは、2度北朝鮮に行った小泉首相かもしれない。首相としても、北朝鮮が不誠実な対応を続ければ、どこかの時点できちんとした対応を取らざるをえなくなる」と述べ、北朝鮮がこのまま日本に正式な回答を示さない場合は、経済制裁に踏み切る可能性を示唆した。
公明党の冬柴幹事長も同日のテレビ朝日報道番組で「北朝鮮に厳重抗議と再調査を求めてから1か月が経過した。ここで何らかのアクションをとるべきだ。現行の法律を厳格に適用するということで、ものすごく効くものもある」と述べ、無保険船の入港を規制する改正油濁損害賠償保障法を例に挙げ、当面の制裁措置として現行法を厳格適用すべきだとの考えを示した。
(2005/1/23/23:25 読売新聞 無断転載禁止)