現在地 HOME > 掲示板
> 政治・選挙7 > 909.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 政治・選挙7 > 909.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
ｓ結梵V聞・特報のNHKvs朝日新聞バトル論評：自主規制と政治報道の姿勢を問う
私は、すでに、毎日新聞の介入を報じたが、東京新聞も介入していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050118/mng_____tokuho__000.shtml
東京新聞・特報 (05/01/18)
政治介入より怖いＴＶ自主規制
政権配慮＝無毒演出
ＮＨＫ特集番組をめぐる「政治家の介入」の有無が取りざたされているが、番組制作の現場では「もっと根深い問題」がささやかれている。自主規制の問題だ。制作する側が意識的に政府批判を避ければ、介入されることはない。ただ、その分、問題はより深刻だ。「権力を監視する」という本分と「政府の認可事業であるテレビ」の相克は古くて新しい命題だが、実態はどうなっているのか−。
■『評論しても批判なし』
政治評論家の森田実氏はある民放の生放送番組での体験をこう振り返る。
発言を始めるや、唐突に撮影中のカメラの下から看板が出てきた。番組ディレクターが、司会者やほかの出演者に「バランス」と大書きした文字を示した。
「誰かが僕と反対の意見を言って、全体としては政権批判のトーンを弱めろという指示だった。反対意見はいいが、いかにテレビ局が政権批判に神経質になっているかが分かった」
別の局の番組責任者は、出演依頼のときに「わが社は小泉批判をしないと社の方針として決めているので従ってほしい」と注文してきたという。「僕が言論の自由に反するとして出演を断り、経緯を公表すると指摘したら翌日、局の幹部から『小泉批判はしない、との番組責任者の言は妄想です』と釈明電話がきた」
ただ、歯に衣（きぬ）着せぬ「森田節」の結果、生放送に出演する機会はめっきり減ったという。「番組の外部プロダクション社員から『最近、森田さんの生出演が減ったのは“あちら”がうるさいから。政府と与党からいろいろ言って来るそうなので』という話を何度か聞かされた」
ある“売れっ子”の経済評論家もこう訴える。
「テレビ番組に出演した際、『小泉内閣の経済政策はおかしい』と景気対策の無策ぶりや増税路線を批判した。放送後、番組スタッフから『どうしてあんな人物を出演させたのか、と財務省の役人が口出ししてきた』と聞かされた」
■出演者の本音は切られたくない
在京キー局の制作関係者は舞台裏をこう明かす。
「出演してもらうコメンテーターには、内々で番組ごとにランクがある。担当プロデューサーがコメントを聞いて採点し、上位の人は何回も出演依頼するし、逆ならすぐ切る。採点のポイントはしゃべりがうまいか、的確に答えているかなど。もちろん、論調が局の（政府寄り）方針と一致していることは大切だ」
さらにこう付け加えた。「コメンテーターの人たちも商売っ気があり、できるだけ切られたくないのが本音だろう。われわれの要望以前に自粛する場合が少なくない。いわば『評論はしても、（政権）批判はしない』という姿勢だ」
その一方、「発言内容について条件を付けられたことはない」とイラク事情に詳しいアジア経済研究所の酒井啓子参事は話す。
酒井氏は自衛隊のイラク派遣の一年延長について「短期的な延長にとどめ、撤退の準備を始めるべきだ」と政策を批判した。それでも「ＮＨＫの『視点・論点』などの番組も含め、事前に原稿をチェックされたことはなかった」と語る。
酒井氏のケースは「許容範囲」だったのかもしれない。というのも、前出の制作関係者はこう漏らす。
■ネタ選び段階で自然とボツに…
「同僚のあるディレクターがイラク戦争開戦前の反戦運動に中高年が参加している点に興味をひかれ、特集番組を作ろうとした。取材を終え、編集していた段階でボツになった。そういう話が社内で広まると、ネタ選びの段階で（政治的に批判的な内容は）自然に避けるようになる」
こうしたテレビ局の政権に対する「配慮」は歴史的なものなのだろうか。
元ＮＨＫ芸能ディレクターで、放送作家の滝大作氏は「終戦直後にあった『日曜娯楽版』というラジオ番組は、風刺色が強く政治を冷やかしていた。四、五年続いた番組だが、吉田茂内閣（当時）につぶされた。それ以来、芸能番組といえど神経を使う」と話す。
「権力の介入を許さないためには反発するか、自主規制するかだが、ＮＨＫの場合は反発を強めたり、弱めたりしてきた。良識といっても立場による。どこでバランスをとるかは執行部の姿勢いかん。今はそれがマイナスに働いている」
■視聴者は『生テレビ』見たいのに…
ただ、視聴者の立場ではこうした「配慮」は無用に映る。テレビ朝日の深夜の討論番組「朝まで生テレビ！」は大みそかの夜でも４・３％とその時間帯にしては高い視聴率を稼いだ。
司会を務めるジャーナリストの田原総一朗氏は理由を「（政治問題について）何も規制しないで言っているから。視聴者もそれを期待している。視聴者は本当のことが知りたい。ただ、僕にしても、久米宏さん、筑紫哲也さんなんかも社員じゃないから言える、という面もある」と分析する。
「自主規制はどの局でもある。番組のバランスをとるために日常的。局の政治部の人間が永田町の空気を分かっていて、永田町の常識と違うと『直した方が良い』となるのだろう。それが悪いとは一概には言えない。ただ、局の上層部、管理職からくる自主規制は歓迎しない。バランスバランスと言って、毒にもならないのでは面白くない。とんがらないと面白くない」
さらにこう疑問を投げかける。「左への偏向は問題になるのに、右への偏向は問題にならない。例えば、北朝鮮問題で、ワイドショーで『経済制裁をやれ』と言っても、それが偏向だとはあまり言われない」
実際、前出の制作関係者も「『両論併記』ということは、現場でもよく言われる。ただ、それは反戦運動などを扱う際に強調されがちで、逆にイラク派遣での防衛庁側の姿勢などを描く際には無視されてしまうのが実情だ」とうなずく。
ちなみに米国では政治的な「自主規制」はあるのか。タレントのデーブ・スペクター氏は「米国のマスコミも保守的になっていて、反戦的なテーマでは国民感情を察知して自主規制しがちだ。でも、政治家に対する配慮というのはない。日本のテレビは自民党を過剰に意識しすぎ。自民党に怒られちゃうから、というのでは情けない」
立教大学社会学部の服部孝章教授（メディア法）も「政権政党への配慮というようなものはメディアの自殺行為。視聴者、読者の信頼を失いかねず、存立にかかわる問題だ」と憂える。
その自民党が“テレビは政治的に公平でない”と訴え始めたきっかけは、細川連立政権の誕生だった。日本民間放送連盟の会合で、椿貞良・テレビ朝日報道局長（当時）が「自民党を敗北させないといけない」と述べた発言が問題化。一九九三年十月の衆院証人喚問では、自民党議員が「放送法に違反するのではないか」と椿氏を問いつめた。
森田氏は「以来、放送は認可事業だからテレビ局は認可が取り消されかねないと震え上がり、自主規制に走っている」と前置きした上で、こう警鐘を鳴らす。
「ただ、これは戦前に軍部が新聞社に対し『紙を回さない』と脅したのと同じ。その結果、大新聞は『大本営発表』を無批判に流し続けた。また、同じ轍（てつ）を踏もうというのか」
■関連法の抜粋
憲法二一条（２） 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
放送法第三条 放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又（また）は規律されることがない。
第三条の二（１） 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050120/mng_____tokuho__000.shtml
東京新聞・特報(05/01/20)
ＮＨＫの『政治報道』姿勢とは
ＮＨＫの特集番組への「政治の介入」問題は、それを報道した朝日新聞とＮＨＫとの“バトル”になってきた。ＮＨＫは政治報道に力を入れている。その取材力では定評がある。海老沢勝二会長をはじめ、幹部にも政治部出身がそろう。だが、今回の騒動は、メディアの政治との「距離」が問われている。政治と正面から向き合うＮＨＫ「政治報道」の姿勢とは−。
「とにかく政治家のどんな取材にも同行する。担当した政治家の『一番の側近』を目指すのが、ＮＨＫ政治部記者」
大手紙のある政治部記者は、ＮＨＫの記者をこう評した。ＮＨＫの政治報道への意気込みは相当なものだ。選挙報道や国会中継をはじめ政府、各省庁、政治家の動向を細大漏らさず取材している。
それだけの態勢で集めた情報だが、それを視聴者に伝える報道となると事情は変わってくるようだ。
「取材した一部しか報道していないんじゃないか。報道のためというよりＮＨＫの組織維持のためだ」と話すのはあるＮＨＫ記者だ。
■特殊法人として特別な情報集め
「新聞と違い、ＮＨＫは総務省の放送許認可が必要で、さらに国会の予算承認を得なければならない。そこに政治圧力に弱い体質がでてくる。最後は多数決の国会だから、必然的に与党の自民に近づこうとする」
実際ある全国紙政治部記者は「ＮＨＫの政治部記者はその予算時期になると、総務省でわれわれとは違う種類の情報を集めている。大変だねえと話しかけたら『うちは特殊法人だからしょうがない』と言っていた」と振り返る。
大手紙の別の政治部記者も「政治家の取材は早朝から、深夜十二時を回っても続く。そうした現場で最も取材しているのがＮＨＫの記者」と評価しながら、一方で「最も書かないのもＮＨＫの記者ではないか。観測記事は出さないと思っているから、政治家もＮＨＫに対しては気を許して情報を出しやすい」と話す。
政治家寄りどころか、一心同体ではないかという事件も発覚した。五年前、森喜朗首相（当時）の「神の国」発言をめぐり、その釈明会見の「指南書」が内閣記者会で見つかった。ＮＨＫ側は否定しているが、ＮＨＫ記者が書いたのではとうわさされた。
前出のＮＨＫ記者はこうあきれる。「政治部の同僚が『われわれはある意味、議員や派閥と一緒になって権力闘争に参加している。そうでなければ政治部記者ではない』と話したのを聞いて、がく然とした」
元ＮＨＫ政治部記者で椙山女学園大学の川崎泰資教授（ジャーナリズム論）は「一部の政治部記者は、自民党の政治家と一心同体という姿勢をとっている」と全体ではないと指摘するが、その一部記者は「情報を得ながら報道せず、“身内”に成り下がっている。その方が、海老沢体制では組織内で出世できるからだ。そんな出世構造を変えない限り、ジャーナリストではない“記者”がはびこる」と構造的な問題を指摘する。
元ＮＨＫ番組審議員で夙川学院短期大学の河内厚郎教授は「ＮＨＫの政治記者を個々にみると、朝日新聞と似たリベラルな記者が多い。ところが、上部の政治判断で（組織が求める方向に）軌道修正される」と組織体質を問題視する。
立教大学の服部孝章教授（メディア法）も「ＮＨＫは政治部閥が主導権を握っている。政治部と他部署間には大きな壁があり、人事交流もない。政治部ＯＢの海老沢会長が仕切ることで、政治部が大きな力を持っている」と同意見だ。
大手紙のベテラン政治部記者は「自民党一党支配の時代には、ＮＨＫの政治部記者は主要議員の言うことをいかに聞き、ＮＨＫの意向をいかに聞かせるか、という関係づくりにいそしんだ。いわば政治家のお守り役が大事な仕事という印象だった」とＮＨＫを見る周りの認識は一致している。
一心同体ぶりが度を過ぎると問題も起こる。先のＮＨＫ記者は「消費税が導入された直後の一九八九年参院選で、街頭インタビューしたら政府批判ばかりで、それ以降、選挙前の街頭インタビューは禁止された。ロッキード事件裁判で、田中角栄氏への一審判決が出た八三年には、この問題を追及していた三木武夫氏への取材も企画されたが、政治部側の意向で中止になったと聞いた」と明かす。
■多数政党に近いニュースばかり
こういった姿勢は画面にも現れる。服部教授は「政治部のニュースは多数政党（自民党）に近い立場の内容ばかりだ。自民党政権を維持することで、ＮＨＫ組織の安泰を図る意図が見える」と分析する。さらに今回の問題でも、「ＮＨＫ番組では朝日新聞の主張を伝えず、ＮＨＫだけ見ていると、事件の全体像が見えない。報道姿勢が一般国民に向いていないからだ。公共放送を標ぼうする説得力がない」と分析する。
ＮＨＫは日本放送協会番組基準で「政治上の諸問題は公正に取り扱う」と表明している。これも先のＮＨＫ記者は「与党など特定勢力を批判しない理由にすり替えている」と憤る。
前出のベテラン政治部記者も「だから、自民党議員にとっても、ＮＨＫは自分たちのメディアだと受け止めているフシがある。一心同体の関係だから、番組への政治介入問題にしても、政治家は圧力をかけたとは思っていないはず」と説明する。
政治家側にも問題はあるようだ。ある民主党議員は、「ＮＨＫに対しては、政治の側も甘いのが現状だ」と打ち明ける。
「例えば、国会での国対委員長会談などではＮＨＫが冒頭撮影に必ず入ってくれる。与野党問わず出席者の顔を一通り画面に映す。政治家にとっては、全国に流れるニュースに映ったことで格好の地元ＰＲになる。ＮＨＫに映ってこそ政治家はなんぼだと、ある年代以上の議員は思っている」
同議員によると、ＮＨＫによる政治家へのサービスはこれにとどまらない。ＮＨＫのど自慢を地元選挙区に誘致したり、支援者向けに各種の歌謡ショーの入場券を確保する場合も、「政治部記者に言えば、融通してもらえることが多い」。
独自に情報を得ようと政治家に食い込む努力は、どのメディアでもしているだろう。人間関係から、知っても書けないこともある。その報道姿勢に疑問を持ったら新聞なら購読をやめられる。だが、ＮＨＫは「みなさまの受信料」で成り立っている。
川崎教授は「今回、政治介入を受けて番組内容を変えたとしたら、『自民党からお金を出してもらいなさいよ』という声が高まるだろう。こんな報道姿勢が続くなら、受信料不払いはより拡大する」と批判する。
放送評論家の志賀信夫氏はこう警鐘を鳴らす。
「現状ではＮＨＫは、自主規制した結果、政治ニュースで何を伝えるべきか、という主体性が生まれない。政府・与党との強い関係は、長い間の習慣で出来上がったものだから、トップが辞めてもすぐ変わるものではないだろう。だが、受信料は番組の対価として視聴者が払っていることを自覚することが大事だ。政治家の顔ではなく、視聴者に向き合うことからしか政治報道も変われない」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。