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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050117i101.htm
政府は、安否不明の北朝鮮による拉致被害者に関する回答に誠意がない場合の経済制裁として、日本から北朝鮮向けの送金と現金の持ち出しに関して、財務相への報告・届け出を強化することを検討している。
現行の外国為替・外国貿易法(外為法)は、3000万円を超える送金と、100万円を超える現金の持ち出しに報告・届け出義務を課しているが、外為法の細則を定めた政省令を改正し、北朝鮮向けに限って例外なく報告・届け出を求める案が有力になっている。
拉致被害者について、北朝鮮が昨年11月に提供した資料が虚偽だったことから、政府は北朝鮮に抗議、誠意ある回答を求めている。回答の期限は今春を目安としており、内容が不十分と判断すれば、制裁に踏み切ることを検討している。報告・届け出を怠った場合、6か月以下の懲役または20万円以下の罰金を科す。
(2005/1/17/03:03 読売新聞 無断転載禁止)