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(回答先: [NHK番組問題]「疑惑が残れば公共放送の危機」(読売新聞) 投稿者 彗星 日時 2005 年 1 月 23 日 04:08:06)
法的処置を言明しているのは朝日側であり、一問一答の取材メモの紹介など、状況証拠的に見れば、取材テープは存在すると判断するのが妥当だろう(少なくとも、NHKは取材テープがある可能性を否定できていない)。
木村愛二氏の囲碁のたとえで言えば、紛れを求めているのはNHK側だ。
囲碁にせよ将棋にせよ、形勢判断で不利と自覚したほうが、紛れを求めてくる。
NHK側が「取材倫理」などと言い出してくるところなど、まさにその典型例。
ただ、朝日側もNHKとの全面対決を避けている節がある。
木村氏がたびたび指摘する青雲西湖会の指示によるものか、朝日がNHK(や自民党有力者筋)に恩義を売っておこうと考えても不思議はない。
あるいは、どちらかが全面敗北に落ち入ることによる、メディア全体の不利益に配慮してのことかも知れない。
もちろん朝日側の主張が正しいとしての話だが、この読売の社説は、両者の落としどころを探るための観測気球のようにも見える。
しかし、繰り返し指摘しているように、朝日とNHKの虚偽報道問題は、今回の騒動の枝葉の問題にすぎない。
重要なのは、第一に、安倍、中川の政治介入、事前検閲という、憲法や放送法さらには民主主義の根幹を揺るがす行為を徹底追及することであり、さらにNHKの政権与党、官僚べったりの報道姿勢、体質を徹底的に変えることである。