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NHKに訂正・謝罪求める 番組改変問題で本社通告書
NHK特集番組の改変問題で、朝日新聞社は21日、NHKが開いた会見や一連の報道について、「虚偽の事実を示し、朝日新聞社の名誉を著しく傷つけた」として、NHKに対し、法的措置を前提として訂正と謝罪放送を求める通告書を郵送した。また、同日、記者会見を開き、NHKの一連の対応について「公共の電波を使った一方的な誹謗(ひぼう)中傷で見過ごすことはできない」との見解を明らかにした。
通告書では、「(番組改変があった当時の放送総局長だった)松尾武氏が朝日新聞社の記者の取材に対し記事記載のとおり述べたことは動かしがたい事実である」とし、NHKは記者会見を開いて松尾氏に「記事に掲載された発言は正反対あるいは虚偽」と述べさせた、と指摘している。
また、「客観的かつ公平中立であるべき公共放送のニュース番組において、長時間にわたり自己弁護に終始する放送をし、朝日新聞社の言い分を無視する報道姿勢は、放送法に照らし、重大な疑問がある」としている。
朝日新聞社の記者会見は、21日午後9時から東京本社内で開かれた。朝日新聞社の基本的な姿勢を説明するためのもので、本沢義雄・取締役広報担当、柘一郎・広報宣伝本部長、帆江勇・東京本社編集局長補佐、横井正彦・同社会部長が出席した。
会見では、朝日新聞がNHKの番組改変問題を報じた主眼について、「NHKの報道に政治家の圧力があったのではないか」という問題だとしたうえで、通告書を出した経緯を説明。「誠意ある回答がない場合は法的措置を取らざるをえないことになる」と話した。
横井部長は、事実関係について「当事者の方々が明確に認めたことを、周辺取材を重ねて記事化した」と説明。「放送前の番組についてNHK幹部が特定の政治家に説明に回り、政治家がそれに対して意見を言うことは、放送の自律性、公平性にかんがみてどう考えたらいいのか、という視点が今回の報道の原点にある」と述べた。
<NHK番組改変問題> 朝日新聞は1月12日付朝刊で、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったNHKの報道番組をめぐり、中川昭一・経産相、安倍晋三・自民党幹事長代理が放送前にNHK幹部に内容の偏りを指摘し、NHKが番組内容を変えて放送したことを報道した。同番組の担当デスクは昨年末、「政治介入を許した」と内部告発していた。
本紙記者の取材に対し「圧力とは感じた」と述べた松尾・元NHK放送総局長が19日に記者会見し、「圧力を感じていないと答えた」などと発言を翻し、NHKは本社に記事の訂正や謝罪を求めた。本社はNHKの「虚偽報道」などとする報道に抗議している。中川、安倍両氏は「圧力をかけていない」などと本紙報道を否定している。
(01/21 22:51)
http://www.asahi.com/national/update/0121/033.html