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http://www.asahi.com/politics/update/0121/002.html
ミサイル防衛、首相が迎撃事前承認 自衛隊法改正案判明
他国の弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する際の手続きを簡素化する自衛隊法改正案の概要が明らかになった。ミサイル発射の兆候がつかめない場合を想定し、情報伝達や迎撃の権限を定めた「対処要領」を首相が事前に承認しておく。発射の兆候をつかめた場合には具体的な対処方針を作り、迎撃前に首相の了承を得るとしている。いずれも、閣議決定などを経ずに防衛庁長官の判断で迎撃できるようにするものだ。
政府は、統合幕僚監部の新設など組織改編の規定改正とあわせ、自衛隊法改正案を２月上旬に通常国会に提出する。
武力攻撃事態法や現行の自衛隊法では、首相が武力行使を伴う防衛出動を命令するには安保会議への諮問や答申、閣議決定、国会の承認（緊急の場合は事後承認）が必要となっている。だが、北朝鮮のノドンのような射程１０００キロ程度の弾道ミサイルが発射された場合、１０分前後で日本に着弾するため、政府は閣議決定の省略などを検討していた。
今回の改正案では、弾道ミサイルが兆候なく発射されるケースと、情報収集衛星などで日本政府が事前に発射を察知できるケースを想定。まずは、兆候が察知できなかった場合に備え、情報の伝達方法や迎撃の権限などについて最小限度の対処要領を策定。首相があらかじめこれを承認しておくことで、あとは防衛庁長官の判断で迎撃できるようになる。
燃料注入など兆候を察知した場合には、ミサイルが飛ぶ方向などを想定したうえで、迎撃に必要な部隊の配置、迎撃の基準や権限などを定めた対処方針を新たに策定。首相の承認を得たうえで、防衛庁長官が迎撃の判断をすることになる。
対処要領に盛り込む項目については政令で定めるが、内容は原則として閣議や安保会議にかけない方向で最終調整している。 (01/21 09:56)
http://www.asahi.com/politics/update/0121/004.html
ミサイル防衛 迎撃、現場が判断 防衛庁長官が見解
大野防衛庁長官は２１日の記者会見で、他国の弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する際の手続きを簡素化する自衛隊法改正案について「（迎撃の判断は）現場に委ねておかないといけない」と述べた。迎撃の法的権限は防衛庁長官にあるが、長官が事前に一定の基準を満たした場合に迎撃することを許可しておき、実際の判断は一線の指揮官に委ねる方針を示したものだ。
実際の迎撃を指揮官に委ねる場合、どの程度の裁量権を現場に与えるかが焦点になる。この点について、大野長官は「そのためには（事前の）マニュアルをきちっと作っておかないといけない」と述べ、事前に首相が承認しておく迎撃の「対処要領」や、迎撃の明確な基準づくりを徹底する考えを示した。
大野長官はさらに、迎撃パターンを（１）日本有事（防衛出動）（２）発射兆候がある（３）発射兆候がない――に３分類して対応措置を講じるとしたうえで、防衛出動以外では「事後に閣議や安全保障会議、国会への手続きを踏まないといけない」と述べ、迎撃後には閣議などへの事後報告が必要になるとの考えを示した。
(01/21 13:36)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050121it02.htm
弾道ミサイル迎撃手続き、３ケースを想定…防衛長官
大野防衛長官は２１日午前の閣議後の記者会見で、日本に向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する際の手続きを定める自衛隊法改正案について、事前に発射の兆候が把握できない場合など３つのケースを想定して法制化を進める考えを表明した。
大野長官によると、＜１＞相手国の武力攻撃があったと閣議などで認定できる場合＜２＞ミサイルへの燃料注入など事前に発射の兆候を把握できた場合＜３＞事前の兆候がなく、緊急避難として迎撃が必要となった場合――を想定し、＜１＞は防衛出動を発令する。武力攻撃と認定できず防衛出動発令の要件を満たさない＜２＞と＜３＞は、事前に自衛隊の部隊に迎撃する権限を付与することを可能にする方針という。
大野長官は、防衛出動発令以外の２ケースについて、「事後にきちんと手続きを踏む必要がある」と述べ、迎撃後に安全保障会議や閣議の承認、国会への報告などを義務づける考えを表明した。
(2005/1/21/13:52 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050122k0000m010092000c.html
ミサイル防衛：ＭＤ対応措置 現場指揮官判断で
大野功統防衛庁長官は２１日の記者会見で、弾道ミサイルを現場指揮官の判断で迎撃できるミサイル防衛（ＭＤ）対応措置の新条文を自衛隊法改正案に盛り込む考えを正式に表明した。統合運用のための組織改編などとともに、同改正案を来月上旬に提出する。
大野長官は、日本に向け発射された弾道ミサイルを撃ち落とすケースとして３パターンを想定していることを明らかにした。これは（１）敵国が日本攻撃の意思を示し、ミサイル発射の兆候やゲリラによる侵攻などがあった場合、閣議などで武力攻撃事態と認定し防衛出動として迎撃（２）相手の攻撃意図は明確ではないが、ミサイル発射の兆候を事前につかんでいた場合、首相の承認を得たうえで、防衛庁長官が現場指揮官に権限を委譲し迎撃（３）相手の攻撃意図が明確でなく、突然ミサイルが飛来した場合、あらかじめ定められたマニュアルに従い現場指揮官が判断し迎撃−−の３通り。
（２）と（３）は新たに設けられるＭＤ対応措置で、現場に与えられる権限は、ミサイルを迎撃する権限に限定。交戦状態に突入する防衛出動とは明確に区別される。
大野長官は「改正案ではシビリアンコントロール（文民統制）を十分に尊重する」と語り、首相承認の手続きなどで文民統制を最大限確保する考えを強調した。【古本陽荘】
毎日新聞 2005年1月21日 20時57分
http://www.asahi.com/politics/update/0121/005.html
自衛隊病院での一般診療を検討 防衛庁長官が表明
大野防衛庁長官は２１日の記者会見で、防衛庁が設置する全国の自衛隊病院で一般患者の診療ができるように地元医師会と交渉を始める考えを示した。同庁は自衛隊の海外活動の「本来任務」格上げを検討している。医官の派遣も増えており、幅広い症例に触れて技術を高めるとともに待遇改善につなげることが狙いという。
防衛庁が設置する病院は全国に１７あり、防衛医大病院（埼玉県所沢市）と自衛隊中央病院（東京都世田谷区）など４病院では一般患者を受け入れているが、ほかは自衛隊員や家族に限っている。 (01/21 13:25)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。