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社保庁職員への監修料総額は6億円…内部調査公表http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050114it15.htm
社会保険庁を巡る一連の不祥事で、厚生労働省は14日、内部調査結果と関係職員の処分を公表した。
汚職事件で社長が贈賄罪で起訴された情報機器販売会社「カワグチ技研」関連の出版会社「ニチネン企画」から監修料などの名目で職員らが受け取っていた金額は、2003年度までの5年間で計9340万円に上り、職員100人が海外ゴルフ旅行などの接待や、異動に伴うせんべつなどを両社から受け取っていた実態が裏付けられた。
この2社を含め、職員たちが受け取った監修料の総額は、同じ5年間で6億146万円に達していた。
調査結果によると、社保庁がニチネン企画に発注していた印刷物は、2003年度までの5年間で20億8800万円。これまで公表されていた金銭登録機と印刷機の随意契約分と合わせると、社保庁からカワグチ技研側に支払われた総額は48億500万円に上った。
地方の社保事務局のうち、16事務局のOB職員計26人がニチネン企画とコンサルタント契約を結び、計6140万円のコンサルタント料が同社からOB職員に支払われていた。この16事務局は、ほかの事務局の約10倍の出版物をニチネン企画から購入していた。
厚労省は同日、社保庁の元地方課長渡辺俊之被告(56)(収賄罪で公判中)を懲戒免職とし、本省の局長2人を含む渡辺被告の元上司ら計3人を訓告とした。昨年10月の中間報告でこれらの実態を明らかにできなかった調査チームの辻哲夫・厚生労働審議官ら幹部5人と、調査に対して監修料の実態を隠していた職員23人を厳重注意処分とした。
(2005/1/14/23:04 読売新聞 無断転載禁止)
吉崎佳弥裁判長は「接待や現金供与にちゅうちょなく応じ、多くの出入り業者から長年にわたり接待を受けるなど、癒着の構図は常態化していた」と述べ、渡辺被告に懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金約112万円(求刑・懲役1年6月、追徴金約112万円)、川崎被告に懲役1年2月、執行猶予3年(同・懲役1年6月)を言い渡した。
判決は渡辺被告について「遅くとも1992年ごろから、ゴルフ接待やせんべつ名目で現金を受け取り、川崎被告と癒着を深めていた」と指摘。「自らの立場を利用して業者選定の在り方をゆがめ、国民の間に社会保険庁の存在意義や国民年金制度自体への不信が醸成された」と非難した。
川崎被告については、「他の同庁職員にも接待が常態化していた。本件は、典型的な行為の一つ」と、立件された汚職が一部に過ぎないことを指摘した。
また、贈賄工作で川崎被告が得た粗利益は、保険料徴収に使う金銭登録機の受注では契約額約4億3500万円に対し約1億4400万円、年金に関するパンフレットの受注では約1200万円の契約額に対し約670万円と高額で、「強い非難に値する」とした。
判決によると、渡辺被告は、金銭登録機やパンフレット作成をカワグチ技研や川崎被告が事実上経営する出版社「ニチネン企画」が受注できるよう便宜を図り、見返りに川崎被告から、2002年7月と2003年1月にグアム旅行の接待を受け旅費など計約62万円を負担させたほか、昨年3月には現金50万円を同庁年金保険課長室で受け取った。
(2005/1/20/13:21 読売新聞 無断転載禁止)