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民主党は15日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、21日召集の通常国会での成立に向けて、与党との修正協議に入る方針を固めた。
協議がまとまれば、法案を与党と共同提出する。これにより、同法案が通常国会で成立する可能性が大きくなった。
国民投票法案は、憲法改正に関する憲法96条の手続きを具体化するものだ。自民、公明両党は昨年12月、法案の概要として、〈1〉投票権者は20歳以上の日本国民〈2〉投票運動に対する規制は必要最小限にとどめる〈3〉投票日は国政選挙とは一緒にしない――などで合意した。与党は5月中の法案提出を想定している。
民主党執行部は、国民投票手続きの早期整備を目指すことで基本的に一致している。党幹部は「与党と民主党が一緒に憲法改正の手続きをまとめるべきだ。できれば通常国会で成立させたい」と語る。民主党は4月までに党内の意見を集約し、与党との協議に臨む方針だ。
民主党内では、与党の合意内容に関連し、〈1〉投票権者を18歳以上に引き下げる〈2〉憲法改正原案は議員提出に限定し、内閣提出は認めない〈3〉簡単な改正の場合は、国政選と同じ投票日を認める――といった意見が出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050116i201.htm