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http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/news/20050115k0000m070168000c.html
NHKにまた新たな問題が発覚した。旧日本軍の慰安婦問題を扱った特集番組が、放送直前にNHK幹部と安倍晋三自民党幹事長代理が接触した後、内容が変更された一件である。NHK側も安倍氏も「政治圧力」を否定している。だが、それで済ますわけにはいかない。今回は一連の不祥事以上にメディアとして根深い問題をはらんでいるからだ。
内容が変更されたのは、市民団体が東京で開いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げ、01年1月、教育テレビが放送した番組だ。
番組の制作責任者によると、幹部が安倍氏と会った後、幹部立ち会いのもとで試写が行われ、「慰安婦制度は昭和天皇に責任がある」とした法廷の判決部分などがカットされたという。市民団体側がNHKなどを相手に起こしている賠償請求訴訟で、東京地裁の1審判決はNHKの責任は認めなかったものの、番組が当初の企画と変わった点は認めている。
これに対し、安倍氏は「NHK側から『予算の説明を行いたい』というので会った。その際、番組について説明があり、私は『公平公正な報道を行ってもらいたい』と述べた」と説明。この番組が放送されることは「心ある関係者から情報が寄せられた」という。
だが、そもそも事前に、しかも密室で番組内容を政治家に「ご説明」すること自体が報道機関として異常なのである。そして、どんな言い回しであろうと、こうした状況下での政治家の発言は、「介入」「圧力」に等しいと受け止めるのが世間の常識ではないか。
表現の自由を保障した憲法21条は検閲を禁じている。放送法も、放送番組に政治的公平や事実を曲げないよう求める一方で、「何人からも干渉されない」と規定している。安倍氏もそれを知らないわけではなかろう。番組に問題があると言うなら、放送後、オープンな場で批判する機会はいくらでもあるはずだし、最終的には番組を評価するのは視聴者である。
NHKの予算や決算は国会承認を必要とする。承認時期ともなれば、政治部記者も含め関係者が国会議員に「スムーズな審議を」などと頭を下げることもあるという。政治に弱い体質はかねて指摘されてきたことだ。
NHKは政府広報機関でなく報道機関だというなら、もっと詳細に事実解明を進め、自ら公表すべきだ。「圧力を受けて変更された事実はない」と見解を発表するだけでは説得力がない。加えて、ともすれば、日ごろの報道でも視聴者より「政治家のため」が優先していないか、組織をあげて検証すべきだろう。
安倍氏は今回の問題をいち早く報じた朝日新聞を「偏向した記事だ。背景にある体制の薄汚い意図を感じる」などと激しく批判している。「戦犯法廷」の主催団体代表の1人が元朝日新聞記者だった点も念頭にあるのかもしれないが、慰安婦問題をどう考えるかという歴史認識の議論は別次元の話だ。問われているのはNHKと政治との関係である。
★薄汚い意図を感じるのは、安倍川餅、お前のほうだ。これで、自公政権が続いたとしても、安倍、中川の眼はなくなった。偶発的な事件だと思うが、小泉政権延命のための、アメリカ筋の仕掛けなのだろうか。自民党内で得をしたのは、結局のところ、小泉一人なのだから。しかし、アメリカにせよ、チーム小泉にせよ、そのような仕掛けだったとしたら、あまりにリスキー。ナベツネ、堤の先例もある通り、土壇場のじたばたは崩壊を早める結果となる。ともあれ相当追いつめられていると考えてよさそうだ。