http://www.asahi.com/politics/update/0113/004.html

　憲法改正問題を検討している日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）の「国の基本問題検討委員会」（委員長＝三木繁光・東京三菱銀行会長）の報告書の概要が１２日明らかになった。憲法９条を改正して、自衛権確保のための自衛隊保持、集団的自衛権を明確にすることを求める。憲法改正手続きを定めた９６条については手続きを容易にし、改正のための国民投票法を早期に成立させることが必要としている。

　この報告書案は１１日に正副会長会議ですでに了承。１８日の理事会で正式承認したあと、政府や国会に働きかける。

　経済界では、経済同友会や日本商工会議所がすでに憲法改正で自衛隊の保持を明確にするように求めているが、「集団的自衛権の明確化、行使に関する規定の整備」まで踏み込んで提言するのは経団連が初めて。財界の主要団体が改憲論で足並みをそろえる形となり、自民、民主両党や国会での憲法改正論議にも影響を与えると見られる。

　経団連の基本問題委は昨年７月に発足。冷戦終結と同時多発テロ後の国際情勢の激変の中での日本の新たな安全保障・外交のあり方を検討してきた。自衛隊については、海外派遣が現実には進みながらも憲法や国内制度のなかではっきりと位置付けられていないとの意見が出ていた。

　報告書では、目指すべき国家目標に（１）国際的に信頼・尊敬される（２）経済社会の繁栄と精神の豊かさを実現する（３）公平・公正で安心・安全、を掲げた。このため改正案では自衛隊が国際平和活動に貢献し、協力することも明文化するように求める。そのための法律の整備や緊急事態への対処、情報の一元化の必要性も指摘する。

(01/13 10:13)

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