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【永田町一刀両断】
2004年12月28日 掲載
小泉首相の支離滅裂政策を象徴
http://www.gendai.net/contents.asp?c=021&id=17375
無策な来年度予算
小泉首相の残酷な素顔が予算に表れている。
「バラマキの放置、老いも若きも、働く人も負担増」が来年度予算の特徴だ。それを朝日新聞は、来年度予算を年収６２９万円（０３年のサラリーマン世帯の平均年収）の個人の家計に置き換えて解説している。
月収５２万円で、自宅などのローン返済で２０万円（国債費１８．４兆円）が引かれ、実家への仕送りが１７万円（地方交付税など１６兆円）で、差し引き１５万円しか残らない。だが家計費には５２万円（一般歳出４７・３兆円）使っている。結局、毎月３７万７０００円（国債発行額３４．４兆円）の新たな借金で、気づいてみたら家計のローン残高は、約７０００万円（国債残高５３８兆円）に膨らんだ。
なぜこうなったのか？ 高齢化社会の負担増もあるが、それだけではない。それならまだ国民はある程度、納得できる。無駄なバラマキが是正されていないからだ。政府与党は、採算のとれない無意味な公共事業を拡大し、外郭団体に補助金を出して、官僚の天下りなど、官僚による税の浪費を許してきたからだ。
国は国債を発行して、資金繰りがつくが、個人はそうはいかない。銀行が実態を知れば「完全に破産状態。新たなローンは論外。生活を変えない限り、家計の再生可能性はない」と破産宣告され、生活資金の借金は断たれる、と報道している。
小泉首相は、どういう政策手段をとっているか？ 一口に言って、国の無駄な支出は切り詰めないで、社会保障などの自己負担拡大やサービス削減、増税で弱いものに負担をしわ寄せした。生活関連などの公共事業は減っても、族議員や財界が旗を振る大型事業には「満額回答」が出た。働く世代には増税が決まり、本格的な負担増時代に入る。
働く世代が負担増を実感するのは、０６年１月からの所得課税の定率減税の半減だ。納税額から一定割合を割り引く控除率（減税の上限額年間２９万円）が半分になる。若者には、来年４月から国立大学の授業料値上げが待っている。今年１０月の厚生年金に続き、来年４月には国民年金の保険料の引き上げが始まる。０５年には介護保険の改正も控えている。来年１０月には特別養護老人ホームなど施設入所者の食費・居住費が、自己負担になる。標準的な所得のある入所者は月３万円程度の負担増だ。おまけに政府の税制調査会は、消費税率の引き上げを促す答申をまとめている。
本来、バラマキを改革するのが構造改革だったはずなのに、嘘の極まりと言うべきだ。今や小泉首相は説明不足ではない。支離滅裂政策の結果、説明不能の状況になっている。【矢野絢也】
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。