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(回答先: 中国は日本に対して外交神経戦を仕掛けてくる 「中国人にとって『反日』は最大の娯楽だ」 投稿者 TORA 日時 2005 年 1 月 02 日 18:50:52)
JANUARY 04, 2005 22:33
by 朴元在 (parkwj@donga.com)
１９０５年９月、日本と帝政ロシアは、米国の仲裁のもと、ポーツマス条約を締結した。１９０４年２月にぼっ発した日露戦争が日本の勝利で終わる瞬間だった。「大国」ロシアを退けた日本は、同年１１月、乙巳保護条約で朝鮮（チョソン、１３９２〜１９１０年）の外交権をはく奪し、帝国主義に向かって疾走した。
日露戦争の終戦および乙巳保護条約から１００周年となる２００５年。「大国の復活」を夢見る日本の野心は、憲法改正と国連安全保障理事会・常任理事国入りの試みを通じて表面化しつつある。
▲最大の話題は改憲と安保理〓小泉純一郎首相は４日、年頭の記者会見を行い、改憲について「今年または来年にできるとは考えていない」とし「十分時間をかけて、野党と意見を調整し進める考え」だと話した。急がないとの意味のようだが、執権自民党内の憲法改正に向けた準備は、すでに相当なレベルにまで進展した状況だ。
自民党は、立党５０周年の記念日である今年１１月１５日に同党の改憲案を発表するという計画に従って、党の力を集中させている。昨年の暮れには「新憲法制定推進本部」（本部長・小泉首相）を設け、「改憲政局への突入」を宣言した。軍事力の保有を認めて、自衛隊を名実共に軍隊に格上げさせ、集団的な自衛権の行使を容認する、というのが改憲案のポイントだ。
世論を意識し、女性天皇制の導入に前向きな態度を示しながら「天皇の国家元首化」の条項も、それとなく改憲の中に含ませた。衆議院と参議院も、それぞれ憲法調査会を稼働、国会レベルの改憲案を打ち出す計画だ。安保理・常任理事国入りは、日本政府が外交分野において最も力を入れている懸案。
４月中に、およそ１０カ国と共同で「常任理事国の拡大」を骨子にする国連憲章改正案を提出した後、７月初旬、英ロンドンで開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会談で、米国の支持を導き出し、決着を付けるとの構えだ。最近、南アジアの大地震・大津波に巨額を寄付したのも「国際社会の責任を果たす大国」というイメージを作り、アピールしようとする意図と受けとめられる。
▲激化予想される近隣諸国とのトラブル〓小泉政権は、中国との神経戦が激化すればするほど米国との軍事同盟関係を強めることに全力を尽くす。だが、日本の軍事大国化に向けた動きが本格化すれば、韓国・中国・ロシアなど近隣諸国との関係は悪化せざるを得ない。
対中関係は、東シナ海ガス田の領有権をめぐる紛争と小泉首相の靖国神社参拝問題などで、今年も冷ややかな雰囲気が持続されることが確実視されている。４月初旬、チベットの精神的指導者ダライラマの訪日が実現されれば、もう一度重大な山場を迎える見込みだ。北方領土の返還をめぐるロシアとの対立も続くものと見られる。
ロシアは、北方４島のうち２つを返還することで結論付ける意向を示したが、日本側は全面的な返還を求めつづけている。国交正常化４０周年であり乙巳保護条約から１００周年という点が、象徴しているように韓国との関係も微妙だ。韓流ブームで雰囲気がやわらかくなったものの、４月の新学期を控えたなか、歴史教科書検定の過程で歴史わい曲の問題が両国関係を悪化させる可能性がある。
日本政界の保守化傾向とかみ合って、北朝鮮への経済制裁発動を求める声はさらに高まる見通しだ。日本の各メディアは、小泉首相が「対話と圧力の併行」という対北朝鮮政策の基調を守っているが、現在４０％台の支持率がさらに下落すれば、政権存立のために強硬策に転じるかも知れない、という見方を示している。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005010515128
池袋ジュンク堂４F喫茶店にて行われた高橋哲哉氏講演会《文化と抵抗》に参加。
今回池袋のジュンク堂のトークセッションに初めて参加したのだけれど、定員が40名で喫茶店内で話者を囲んでの「目が合う」距離でトークを聞く催しだった。なかなか新鮮。
内容は季刊「前夜」の発刊の経緯やその内容、現在の日本の政治が向かっているように思われる「戦争」「差別」そしてそれらを包含する「植民地主義」の問い直しを提起されていた。ちょうど小泉首相の靖国参拝訴訟の判決が千葉地裁で下ったこともあり、中国（の特に指導者層）が靖国問題をどう考えているか、「植民地主義」の観点から考えると靖国問題はどう見えてくるか、そこからどういうことを考えていかなければならないか、といったことも語られた。自分にとって新たな視点を得ることができ目から鱗で大変有意義なトークだった。
僕は不明にして高橋哲哉氏は名前とデリダ研究者といったことくらいしか認識がなかったのだけれど、90年代後半の歴史問題が噴き上がって以降、かなり精力的な発信活動をなされており「行動する哲学者」と呼ばれているとのこと。
前夜：http://www.zenya.org/
NPO前夜ホームページ：http://www1.jca.apc.org/zenya/top.html
amazon.co.jp：『季刊前夜 (第1期1号(2004年秋))』ノーマ・フィールド, 目取真 俊, 高橋 哲哉
■ [archives] 文化と抵抗 高橋哲哉氏講演会メモ
僕たちが日本に生まれ、様々な歴史を経た現代日本に生きている限り負わなければならない問題の一端が明らかに。
雑誌『前夜』刊行のいきさつ
１９９９年（高橋氏は仲間と国旗国家法への反対イベントを敢行）からこの社会が加速度的に変わってきている印象があるとのこと。
１９４５年の敗戦後の近代民主主義国家として出発した体制が崩壊したように思われるとのこと。敗戦後に新しい憲法・新しい体制で再出発した戦後日本が前提としてきた様々な民主主義的な理念が―「自由」とか、「平等」とか、特に日本には「平和」というものがあった―ここにきて急速に重みを失いかけているという印象を持たざるを得ないとのこと。
現在のマスメディア、ジャーナリズム、出版界の状況を見たときに、この国の民主主義・平和主義に関する基本的な・根本的な問題を提起したり議論したりする場が狭められてきている実感が強かったため、メディアを作るため『前夜』という雑誌を発刊するに至ったとのこと。
雑誌の発行母体としてNPO法人を立ち上げ、雑誌の発行以外にセミナーなどのイベントを開催する予定とのこと。
反戦・反差別・反植民地主義
「反戦」については、日本にも―日本が戦争の主体となったり巻き込まれたりすることはなかったが―反戦運動は存在した。７０年ぐらいから学生運動が下火になるにつれて反戦運動も難しくなる時期が続いたが、アメリカのイラク攻撃に対しての反戦運動が日本においても―外国と比べると規模が小さいにしても―盛り上がりをみせ、７０年代以降沈滞を続けていた反戦運動に新しい世代が入ってきて、かつてとは違った感覚で戦争に反対するという意識を持ち始めているとのこと。
「反差別」については、「差別はいけない」というのが戦後日本の建前であったが、差別は厳然と存在してきている。日本の植民地支配によって旧植民地から連れてこられた人々への非常に根強い差別が存在し、最近では０２年の日朝首脳会談での拉致事件に絡んで在日朝鮮人に対する敵意が強まっている。また日本国憲法で初めて両性の本質的平等が定められたが実質的には男女で差別は存在し、ようやく最近になって男女雇用機会均等法などが制定され法的にも行政的にも男女平等の流れができていたが、最近逆の流れが見られるようになり、両性の本質的平等を見直そうという議論まで―自民党の憲法改正の議論の中で―なされているとのこと。
「差別はいけない」という建前自体が非常に危うくなっているとのこと。高橋氏の実感では９０年代に言論の世界で差別反対という原則が崩れてきているという印象があったとのこと。それが現在では政治のレベルで出てきているとのこと。
「反差別」ということを改めて掲げなければならないという危機感があるとのこと。
「反植民地主義」については、日本は敗戦で植民地を失いすでに植民地主義などないというわけではなく、４５年の敗戦後もずっと存在し続けている問題であり、未だに克服されていない問題であるとのこと。在日朝鮮人や外国人たちとどのようにこの日本で共生していくかということが問われる続けてきており、新たに考えなさなければならない問題でもあるとのこと。
「植民地主義」は「戦争」や「差別」と一体であり、戦争や差別を包含する歴史的に大きな動向であるとのこと。かつて日本は明治維新で近代国家を作ったが、その近代国家は戦争を行いその結果植民地を獲得して一大植民地帝国を形成した。その植民地帝国は「戦争」によって作られ、他民族支配という「差別」を構造の中に組み込んでいるシステム。
日本は１９１０年に韓国を植民地とするがそれは平和裡に行われたわけではなく１９世紀からの度重なる侵攻によるものであり、台湾を植民地にする際も下関条約で清から割譲させたがその後台湾で反乱が起こり独立宣言までなされたのを軍事的に制圧した。
今でも「朝鮮の人々は日本の植民地支配に対して否定的感情を持っているが、台湾は平和的に植民地支配がなされ反日思想がない」などという言説があるが、それは大きな間違いであるとのこと。それ以外の満州や南洋諸島などももちろん「戦争」によって獲得してきた。
もっと遡れば沖縄に対する琉球処分も軍事力による介入であるし、北海道のアイヌに対する大和による植民地化もすべて武力によるもの。支配された側は差別的支配を受ける。「植民地主義」について考えることは「戦争」と「差別」の問題を考えるということでもあるとのこと。
「戦争と差別」の反対は「平和と平等」であるが、以前では建前として反対しづらかった「平和」「平等」という概念が最近では冷笑の対象になってしまっているという認識であるとのこと。「戦争」と「差別」を肯定するまではいかなくても漠然と認めてしまっているような社会になりつつあるとのこと。
それは日本社会の「地金」が残っていてまたむき出しになってきたのではないかという認識であるとのこと。「地金」とは明治維新から敗戦までの植民地帝国の時代に日本の国家の体制として作られた「戦争」と「差別」のシステムであり、それが敗戦によって解体されたように見えたのだけれども、その思想は底流としてずっと残っており完全に克服されきらないままに、国外では東西の冷戦の終結、国内では戦後５５年体制の崩壊を契機として、また復活してきており、戦後の民主主義や平和主義といったものの価値が―こう言ってしまうと非常に悲しいことではあるけれども―メッキに過ぎなかったと言わざるを得ないとのこと。
靖国参拝問題について
１１月２５日に千葉地方裁判所で小泉首相の靖国神社参拝の違憲訴訟の判決が出た。小泉首相の靖国参拝について提起された７つの裁判のうち５つ目のものであるとのこと。
ひとつは福岡地裁で原告は控訴しなかったので敗訴したけれども、靖国参拝が憲法違反であることが確定した。
千葉地裁での判決の主文は「原告の請求を棄却する」とし損害賠償にはあたらないとしている。しかし靖国問題裁判というのは形の上では精神的苦痛による損害賠償請求裁判であるが、それはそうしないと実害を受けたとして訴えて裁判にすることができないためであり、靖国参拝で精神的苦痛を受けたので損害賠償を請求するなどということは予め認められないことはわかっていることであり、賠償金を取ることが目的ではなく問題を提起し裁判の中で、判決文の中で小泉首相の靖国参拝が日本国憲法第２０条および第８９条の政教分離原則に対する憲法違反であることを裁判所から判断を下してもらうことが目的。
それについて明確な違憲判断を下したのが４月の福岡地裁の判決。１１月の千葉地裁の判決は憲法判断には踏み込まなかったが、小泉首相や国が主張しているのと違い「公式参拝」であるという判断を下した。公式参拝であれば論理的には憲法違反であるが、それはなかなかださない／だせないとのこと。
福岡地裁の判決を書いた裁判官は判決を書く前に遺書を書いたとのこと。その裁判官に対して弾劾をしようという運動が靖国参拝支持派の人々からなされているとのこと。
１１月に久しぶりに日中の首脳が会談をしたが、その席で胡錦濤国家主席は明確に首相の靖国参拝の中止を求めたが、小泉首相は明確な態度を示さず日本の立場を説明したと報道された。
靖国参拝という問題が、小泉首相の度重なる靖国参拝によってもう一度日本国内のみならず中国や韓国においてもホットな問題になりつつあるとのこと。
靖国神社は連合国がwar shrine（戦争神社）と呼んだくらい戦争とかかわりがあり、大日本帝国時代に軍の施設としての特別な神社とされ、日本の戦争で命を落とした軍人・軍属を神として祀った。お国のために忠義を尽くして命を捨てた彼等に見習って日本国民は戦争においては自分の命を捨てて天皇陛下に尽くさなければならないことが教育を代表とするあらゆるイデオロギー装置を通して教え込まれた。国民を戦争へ向けて動員するための非常に大きな役割を果たした神社。
靖国神社に祀られた人々の中には実は差別がないとのこと。A級戦犯である東条英機元首相も高級将校も一兵卒も旧植民地の日本軍兵士として戦死した人々も合祀されたため差別がないどころか、合祀されるとみんなひとつの「かたまり」「霊魂」になってしまうらしいという考え方であるとのこと。旧植民地の朝鮮出身者が２万人、台湾出身者も２万数千人、従軍看護婦として亡くなった女性も軍属として５万７千人も合祀されているとのこと。そこにはすべて天皇の軍隊つまり皇軍の明治維新以来の正義の戦争の犠牲者を祀っているという歴史観が背後にあるとのこと。
官軍に歯向かった旧幕府勢力は賊軍とされ慰霊の碑を建てることさえ許されなかったとのこと。西南戦争で政府には向かった西郷隆盛以下の兵士たちも祀られることは許されなかったとのこと。明治維新から百数十年経ってもまだ許されていないとのこと。日本人であっても賊軍の兵士は祀られないし、民間人の死者も祀られることはないとのこと。
唐家●{せん・王へんに旋}前外相はA級戦犯が問題でありA級戦犯さえ外してくれれば問題は少なくなるという発言をしたとのこと。外交問題としての靖国問題とはA級戦犯問題のことであるとのこと。
中国政府は１９８５年に当時の中曽根首相が靖国神社を公式参拝したときに初めて明確に抗議した。このときは中曽根首相は翌年から参拝を取りやめたため、右翼から狙われたとのこと。当時は韓国・シンガポール・マレーシアなど東アジア各国のあらゆるメディアが批判的に報じたとのこと。それ以降４度日本の首相が靖国神社を参拝しているがその都度中国政府や韓国政府が抗議を行っているとのこと。ここでは常にA級戦犯が合祀されている場所に日本の首相が行くことは日本の戦争責任を否定・否認することであるとして、戦争の被害にあった中国や韓国の人々を深く傷つけることであるとして抗議がなされたとのこと。
それに対して小泉首相は「軍国主義復活のために参拝しているのではなくて平和を祈願するために参拝している」「心ならずも戦争で命を失ってしまった兵士たちの尊い犠牲に対して感謝と敬意を捧げている」とし、それを国のリーダーが行うことはどこの国でも当然のことであると反論している。
A級戦犯問題が靖国問題の中心問題であると思っている人が多いが、高橋氏によるとA級戦犯問題・A級戦犯合祀を問題にすることは、基本的には中国政府の政治決着を目指す方針からきているとのこと。韓国が問題にする場合は中国に倣っているところもあるが、実はもっと本質的な問題が潜在しているとのこと。これまでの韓国政府はそこまで問題を拡げたくないということでA級戦犯という点に問題を象徴させて抗議をしてきたとのこと。
A級戦犯問題とは日本の戦争責任を強調するというよりはむしろ限定するということ。なぜならば靖国神社に合祀されている祭神（「英霊」とも呼ばれる）は中国で中国人を殺した軍人ももちろん祀られているが、しかし東京軍事裁判で戦争の主要な責任者として有罪判決を受けたA級戦犯だけが戦争責任があるとしている。A級戦犯だけに問題を限定するというのは、中国の問題を政治決着させたいという方針から来ているとのこと。
中曽根首相の靖国参拝のときに、中国側はA級戦犯さえ外してくれれば問題ないとした。小泉首相が最初に参拝したときも駐日大使は「A級戦犯が問題であり、それさえ解決すればあとは問題としない」と主張したとのこと。
中国で日本軍の被害を受けた膨大な数の人々からすれば、実際に自分の家族や親族を殺した日本軍の兵士たちやその作戦を指揮した指揮官などもみな靖国神社に合祀されているのに、それを言っていたら日本国民との友好が成り立たない、日本との関係が成り立たないということでA級戦犯に責任を限定している。
１９８５年の中曽根首相の靖国参拝に対する中国外務省の公式抗議では「中曽根首相の靖国参拝は、日本軍国主義の被害を受けた日中両国人民を含むアジアの人民の心を深く傷つけるものである」と述べている。つまり日本軍国主義と日本人民というのを区別している。その日本軍国主義の象徴がA級戦犯であるとしている。これを区別しないと日本国民皆を敵にしなければならなくなるので今後うまくいかないだろうという政治判断、つまり「戦争を指揮した主要責任者」と「彼等に動員されて結果的に侵略軍の兵士になってしまった人たちそしてそれを支えていた人たち」、「動員した側」と「動員された側」を区別しよう、そして「動員した側」の責任を追及しようという判断であるとのこと。
なので日本側でA級戦犯合祀を外すことができれば、政府間の問題としては政治決着が図れるが、しかしこれを日本側ができないとのこと。中曽根首相は靖国神社とA級戦犯の遺族に可能かどうか呼びかけを行い、A級戦犯の遺族は何人かの合意はとれたが東条英機元首相の遺族の反対にあい実現しなかったとのこと。そして靖国神社は「絶対に分祀できない」、理由は「ひとつの『かたまり』になっているから」「ひとつの『座』をなしている」「外しても残っている（！）」と主張して受け付けないとのこと。
中曽根元首相は今でも「A級戦犯分祀で解決すべきだ」と主張しているとのこと。
政府が靖国神社に圧力をかけて「中国や韓国との関係が悪くなるのでA級戦犯を分祀せよ」と命令すると、それは政教分離原則違反となり、政治が一宗教に介入することになるので憲法上できないとのこと。なのでA級戦犯分祀はできないということで袋小路になっているとのこと。
真の靖国問題、そして植民地主義の克服の意味について
仮に靖国神社が考えを変え、遺族が説得されA級戦犯を分祀できたらどうなるのか。それで靖国問題は終わるのか？高橋氏曰く「終わらない」。
靖国擁護派の人たちからすれば、首相が靖国参拝を繰り返すのは、後々に天皇の御親拝を行い死んだ兵士たちに感謝を捧げてくれることを目指すため。
高橋氏によると、これは東京軍事裁判の構図の反復であり、A級戦犯に戦争責任を集中させて天皇の戦争責任を問わないことを意味するとのこと。起訴して証拠不十分で無罪というのではなく起訴すらしない、それがアメリカの方針であり日本側の望みであったとのこと。アメリカは占領統治をうまく行うために、冷戦下において日本を自分たちの陣営に引き込むために、天皇を傀儡として利用しようとした。それは日本の当時の支配層の望みと一致したために、天皇の責任を免責して、日本国民の責任や靖国神社の責任もまったく問わないという東京裁判の反復であるとのこと。
戦争責任論という観点から見ると問題は終わらないとのこと。
さらに植民地支配の問題も登場してくるとのこと。「A級戦犯」とは東京軍事裁判で裁かれた１９２８年以降の日本の侵略戦争の計画に関わった主要責任者のことであり、事実上は満州事変による中国侵略以降からの日中戦争と太平洋戦争の責任者のこと（満州事変は１９３１年だが１９２８年から計画されたとされているため）。「A級戦犯」とは満州事変から太平洋戦争までの責任を問うためのカテゴリーであるとのこと。
靖国神社の歴史は、１８６９年に作られた東京招魂社*1で、明治維新の官軍の戦死者を祀るために明治天皇の命令で作られたことから始まるとのこと。１８７９年に「靖国神社」という社号を新たにして発足したとのこと。明治天皇が「幕末から今日（１８７９年）まで天皇の統治を確立するために、自らの命を顧みず戦死した汝等の功績を讃えて永遠にこれを祀る」という言葉を寄せており、それ以降の日本の対外戦争における軍人・軍属の戦死者はすべて祀られているとのこと。
１８６９年から１９２８年までの歴史はどうなるのか。
１９３５年に靖国神社が出した「靖国神社忠魂史」には幕末から満州事変および第一次上海事変までの―つまり日中戦争以前の―日本の朝鮮侵略・台湾侵略、日清戦争・日露戦争を中心とした植民地獲得を目的とし何度も繰り返された対外戦争および植民地統治の弾圧戦などで命を失った日本軍の兵士がいつどこで戦死し何部隊に所属しておりどこの県出身だったかなどがすべて書かれているとのこと。靖国神社には日中戦争・太平洋戦争の死者を祀っているというよりも、日本が植民地帝国を作り上げていく過程で犠牲となった死者たちを讃えているということがわかるとのこと。
この問題が今の靖国参拝問題からはすっぽり抜け落ちているとのこと。靖国神社とは日本の植民地主義と不可分の神社であるとのこと。
高橋氏が韓国に渡っていたときに、韓国の国会で小泉首相の靖国参拝に対する反対決議と韓国出身の兵士の合祀の取り下げを求める決議をまとめるとのことで、韓国と日本の研究者の意見を聴取したいとのことで、高橋氏は国会の公聴会に呼ばれ、上記の意見を真の靖国神社問題を述べたところ、打ち合わせなどしているはずもなかったのに、韓国の研究者もまったく同じ論点を準備していたとのこと。
韓国はこれまでA級戦犯を問題視してきたけれども、韓国と靖国神社の関係ということでは、実は日本の朝鮮植民地支配の歴史と靖国神社の歴史が結びついているという点を論じない限り韓国の靖国問題は終わらない、ということが認識されたとのこと。
これからは靖国問題は単なる日中戦争・太平洋戦争の戦争責任という問題だけでなく、それ以前の植民地主義の歴史を含めて問い直さないと植民地主義の克服というのはなされることはないとのこと。
*1：東京招魂社：http://hon.web.infoseek.co.jp/tama/tjo/j020/j020t.htm
http://d.hatena.ne.jp/kwkt/20041125#p2
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。