現在地 HOME > 掲示板
> 政治・選挙7 > 454.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 政治・選挙7 > 454.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu86.htm
--------------------------------------------------------------------------------
インド洋大津波 自衛隊８００人超派遣 先遣隊が出発
国内外の大規模災害に大型輸送機とヘリ空母が必要
2005年1月5日 水曜日
遺体を運び出すインドネシア軍の兵士
◆インド洋大津波 自衛隊８００人超派遣 先遣隊が出発 最悪被害に最大支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050105-00000000-san-int
米軍１万2600人、被災者５００万人
インド洋大津波の被災国支援を協議する日米中、ＡＳＥＡＮ、国連などの緊急首脳会議が六日にジャカルタで開かれる。国連によると、死者は約十五万人で被災者は五百万人を超え、いまだに約二百万人が助けを求めているという。米軍は過去最大規模の一万二千人を超える部隊と空母を展開し、救助活動を開始した。日本政府も八百数十人の自衛隊部隊を派遣する方針だ。世界各国が拠出を表明した支援金はこれまでの調べで約二十三億五千万ドル（約二千四百二十億円）にのぼり、人類史上最悪の災害に対し、“史上最大の支援作戦”になるもようだ。
米国では総勢一万二千人を超える部隊が救援活動を始めた。緊急派遣された米軍の大型ヘリがこうした被災者に食料などを運んだ。
スマトラ島沖など被災地域に展開した米太平洋軍は、空母エーブラハム・リンカーンなど艦船二十一隻だ。航空機約八十機を投入し、水や食料、医薬品の搬送など救援活動を行っている。米国防総省によれば、東南アジアで米軍の今回の活動は、ベトナム戦争以来最大規模になるという。
ブッシュ米大統領はすでに、父親のブッシュ元大統領、クリントン前大統領に対して、全米からの義援金集めに協力するように要請したが、これほどの規模で支援を展開したのは米国の存在感を国際社会にアピールする狙いがあるものとみられている。一方、ジャカルタの支援会議には、ブッシュ大統領の弟でフロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏がパウエル米国務長官と復興支援団を率いて出席する予定だ。
日本の防衛庁は四日、インド洋大津波の救援のため陸海空三自衛隊で過去最大の八百数十人規模の部隊を派遣する方針を固めた。大野功統防衛庁長官は陸海空自衛隊幕僚長に対し国際緊急援助隊派遣法に基づく自衛隊部隊の派遣準備を指示。これを受けて四日午後五時過ぎ、事前の調査・調整にあたる陸海空各自衛隊員ら二十一人の先遣隊が成田空港を出発、タイのバンコクに向かった。
小泉純一郎首相は六日にジャカルタで開かれる緊急首脳会議に出席し、五億ドル（約五百十億円）を被災国などに無償供与する方針を表明し、アナン国連事務総長とも支援策を協議する。町村信孝外相も首相に同行し、パウエル米国務長官との間で救援物資の輸送や医療面での連携支援を確認する。また、ロイター通信などによると欧州連合（ＥＵ）が三千百万ドルの拠出方針を示しているほか、フランスやドイツ、英国など域内加盟国が個別支援に乗り出すなど支援に躍起になっている。ノルウェーやデンマーク、スウェーデンも緊急援助の大幅増額を申し出ている。
これに対し、中国はインドネシア、タイ、スリランカなどへ総額二千百六十三万元（約二億八千万円）相当の緊急援助物資の提供に続き、五億元（約六十五億円）の緊急援助を発表した。韓国政府も被災国に今後三年間で計五千万ドル（約五十一億円）を支援することを決めた。
（産経新聞） - 1月5日3時15分更新
◆津波、消極的な欧州の反応…米主導の救援へ不満も
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050104id24.htm
【ロンドン＝飯塚恵子】インドネシア・スマトラ島沖地震の津波被害で、６日に開かれる国際的な支援国会合を前に、外国人で最大の被災者を出した欧州各国政府の反応の鈍さが目立っている。
現場がアジアでふだんは国益に直結しないという疎遠感とともに、米国が国連とは別の国際支援枠組みを作ったことに対する不満も背景にあるようだ。
ロイター通信によると、今回の津波災害では、約１万人の被災国民以外の被災者のうち、大半は欧州出身者だった。最大の被災者を出したのはスウェーデンで、なお約２３００人が行方不明となっている。ドイツ、ノルウェー、英国なども多数が行方不明のままだ。
だが、６日にジャカルタで開かれる被災国支援緊急首脳会議へは、欧州からは、欧州連合（ＥＵ）を代表して議長国ルクセンブルクのユンケル首相らが出席するのみだ。英政府は４日、ストロー外相の出席を発表したが、日本の小泉首相、中国の温家宝首相など諸外国は首脳が出席するのに比べ、地味な印象は否めない。
こうした欧州各政府の消極的とも言える対応には、各国内でも世論の批判があがっている。スウェーデンでは、情報収集やけが人を搬送する救援機の派遣で政府の対応が遅れたことに対して厳しい批判が起き、関係閣僚の辞任を求める声まで上がっている。
また、英国では、政府が当初発表した支援金１５００万ポンド（約３０億円）が「少なすぎる」と批判され、急きょ、５０００万ポンド（約１００億円）に引き上げられた。一方で民間から集まった義援金は、これまでに総額６０００万ポンド（約１２０億円）を超え、「世論が政府の尻をたたいている」（英メディア）状態となっている。
国益に直結しない地域のため各政府の対応が遅れる一方で、国民にとっては身近に多数の被災者が出たため、世論の関心が先行したといえそうだ。
また、欧州内では、ブッシュ米政権が、米国と日本、インド、オーストラリアの４か国で「中核グループ」を作り、国連の代わりに「有志連合」が支援の先頭に立つ考えを示したことにも不満が高まっており、これが欧州の消極姿勢につながっているとの見方もある。ＥＵ議長国のルクセンブルクのディバルトロメオ保健相は１日、世界保健機関（ＷＨＯ）との会議の席上、「今回の津波災害対応の全体の調整は、国連機関が行うことを明確にしないといけない」と述べ、米国の手法をけん制した。
フランスは、バルニエ外相が津波発生３日目の２８日未明には、救助・医療隊員１００人とともに救援物資を載せた特別機でスリランカのコロンボに入るなど、迅速な対応を見せた。一方で、国際的な取り組みについて、シラク大統領は「国連が緊急人道部隊を組織するなら、参加する」と述べ、国連が中心となるべきだ、との姿勢を強調している。
2005/1/5/01:41 読売新聞
■津波と日米中〜アジアの盟主を決めるスマトラ沖地震■ 佐々木敏
http://www.akashic-record.com/y2004/tunami.html
●海上自衛隊参上●
この間、12月27日、日本政府は、もっとも被害の大きかったスリランカに緊急援助隊医療チームを派遣した(読売新聞Web版04年12月27日)。そしてこれは、先進各国の援助チームのなかで一番乗りだった。ほかにも欧州連合(EU)、スイス、ロシアがちいはやく援助チームの派遣を表明したが、中国政府の人的援助表明は12月29日までなかった。
12月28日、日本政府は、被災各国への緊急無償資金援助を決定。その額は31億円(読売新聞Web版04年12月28日)で、中国政府の、実に10倍以上である。
そしてこの援助合戦に、海上自衛隊も「参戦」する。
米国がアフガンで展開している反テロ戦争の支援のため、海上自衛隊(護衛艦隊)は、テロ特措法に基づいてパキスタン沖のアラビア海で、米艦への給油などの支援活動にあたっていた。たまたまちょうど任務を終えて交代して戻る海自護衛艦隊がインド洋上を航行中だったため、日本政府はタイ政府の要求を受け、国際緊急援助隊派遣法に基づいて、護衛艦など3隻をタイ南部プーケット島沖での、被災者の捜索活動にあたらせることとした(読売新聞Web版04年12月28日)。
だれも、日本の決定に異を唱えることはできなかった。世界中のいかなる国も、日本の「軍事力」が東南アジア海域で展開されることに反対しなかった。
01年にテロ特措法が制定されて以来、自民党橋本派(親中国派)の野中広務元幹事長は、台湾海峡有事の際に自衛隊が活躍することを恐れる中国政府の意向を受けて、自衛隊、とくに護衛艦(のなかでも性能の高いイージス艦)の海外派遣に反対し続けた(神戸新聞Web版02年12月5日)。中国政府(外務省の孫玉璽副報道局長)もかなり露骨にいやそうな顔をし、
「(中国などアジア諸国を侵略した)歴史的な理由から、日本は(反テロ戦争での)軍事的役割について慎重に対応するよう希望する」
「日本は、軍事面では過去の歴史と(第二次世界大戦時の)アジアの、被害国の人々の感情などを考慮し(平和憲法を遵守し、専守防衛に徹し)なければならない」
と釘を刺した(共同通信Web版01年10月30日)。
海上自衛隊がタイで活動することは、どう見ても「専守防衛」ではない。捜索だろうが救難だろうが、れっきとした駆逐艦(護衛艦。英語ではdestroyer)が出動しているのだから「他国の領海内での軍事行動」にほかならない。
しかし、だれも反対しない。理由は簡単だ。日本には東南アジアで新たな領土を獲得しようなどという野心がないからである。戦後の日本はいまの国土面積で世界第2の経済大国になったのだ。新たな領土などほしがるわけがない。
ところが、中国は違う。中国はインド、ロシアのほか、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど東南アジア諸国とも領土問題を抱えている。中国は、石油や天然ガスなどの海底資源ほしさに日本の排他的経済水域や南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の周辺で「盗掘」目的の違法な海洋調査や領土・領海侵犯を繰り返し、一部の島は実際に侵略し自国の領土にした。これは全世界周知の事実だ。
たしかに中国は近年(日本にさきがけて)東南アジア諸国連合(ASEAN)と、自由貿易協定(FTA)締結をめざして交渉を開始するなど、日本を押しのけて「アジアの盟主」のように振る舞うことが多くなった(『世界週報』03年7月8日号掲載の津上俊哉・経済産業研究所上席研究員の論文「東アジアのFTAに後れを取るな 日本再生に必要な3つの条件」)。
が、中国が「盟主ヅラ」をするのは、FTAなど自分の利益になるときだけだ。
「身銭を切って困っている人を助ける」ほどの力は、中国にはない。また、たとえ中国海軍にタイまで被災者の捜索や救難に出向く能力があったとしても、おそらく東南アジア諸国は警戒し、あるいは断るだろう。それが、中国の、ほんとうの対外イメージなのだ(米国防総省の報告書『アジア2025』は、中国海軍にいったん東南アジアでの救難活動を許すと、いずれ、中国政府が雇った「海賊」を東南アジア海域で暴れさせてから、それを制圧するという形で同海域を支配するだろう、と指摘している)。
●米空母参上●
米国時間04年12月28日、米海軍当局者は、スマトラ沖地震の、被災地域での救援活動のため、米太平洋艦隊所属の空母エイブラハム・リンカーンを被災地域に派遣したことを明らかにした。米軍が災害地域に空母を派遣するのは異例のことだ。
これはおそらく、この地政学上重要な地域(海域)での、米軍のプレゼンスの誇示(米軍にはこの海域で活動する能力と意志がある、と示すこと)と、イスラム諸国に対する米軍のイメージアップのためであろう(結果的には、海上自衛隊もこれと同じプレゼンスとイメージアップを得たことになる)。
（私のコメント）
インド洋大津波の被害の救援体制をめぐって、アメリカとEUとの間に軋みが生じている。タイなどの観光地では５０００人もの観光客が音信普通になっており、波にさらわれた可能性もある。その多くがドイツやスウェーデンなどのヨーロッパの観光客なのですが、政府自身の救援活動の動きは鈍い。
地理的にも東南アジアとヨーロッパは遠く、救援隊も日本が一番早く被災地に駆けつけた。海上自衛隊の艦船もたまたまインド洋にいて素早く駆けつけた。アメリカも空母を派遣するなど大規模な救援活動を行うようだ。このように日米の突出した救援体制が目立ちますが、東南アジアが「不安定な弧」の中心であるだけに、地政学的な影響力の差が現われているのだろう。
このような大災害に対する救援活動は軍隊でなければ無理ですが、インド洋における海軍力はやはりアメリカが圧倒的であり、日本の海上自衛隊もたまたまインド洋に支援活動をしていたため参加することが出来た。インドネシアやタイやスリランカなどの軍隊も出動しているのですが、このような大規模な災害では不十分であり海外の軍隊にも手を借りなければならない。
日本の自衛隊も世界の復興支援活動に参加してきましたが、装備が不十分であり、機動力の不足が妨げになっている。この際に日本の自衛隊も本格的な海外への災害復旧活動のための装備を整えるべきだろう。そのためにはC１７のような長距離輸送機も必要だし、インフラが破壊された被災地にはヘリコプターしか現場に着けないから、ヘリ搭載型空母も必要だ。
今度のようなインド洋大津波の被災地に一番近い先進国は日本なのだから、日本からの支援活動が一番速くできるし、一番大規模に出来るはずだ。アメリカのブッシュ大統領はアメリカ、日本、オーストラリア、インドの四カ国が中心になって支援国首脳会議を開くようですが、EUからは議長が一人参加するだけだ。
さらに長期間の復興支援活動ともなると、東南アジアからインド洋は日米の勢力範囲であることを誇示するためにも、日本の自衛隊とNGOなどは大きな役割を担う必要があるだろう。それに対してEUやロシアや中国は地政学的な不利な条件から、大規模な支援活動はしたくとも出来ない。なんといっても海軍力ではアメリカが第一位であり、日本は第二位であるのだから当然の事なのだ。
◆日本の針路／「海の国」路線こそ繁栄の道 １月３日 世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh050103.htm
日本の外交針路として、今問われているのは「大陸志向」か「海洋志向」かの選択である。具体的には中国が主導力を握ると予想される「東アジア共同体」構想か、ブッシュ政権が進めている米軍再編に絡む「世界の中の日米安保体制」のどちらを選ぶかである。
危険な「米中等距離外交」論
軍拡路線を進む中国との共存関係と、日米安保体制の両立を図ろうとする小泉政権の外交姿勢は甘すぎる。「海の国」としてわが国は太平洋国家である米国との安保関係を強化し、価値観を共有する韓国、オーストラリアそして台湾との提携関係を強化すべきだ。いかに日中関係を緊密化させても北朝鮮の核やミサイル攻撃を抑止できるのは、日米同盟関係である。
わが国はユーラシア大陸に隣接し、その東端に位置する点で「陸の国」だが、同時に同大陸の外側にある太平洋国家の一員であるという点で「海の国」でもある。
日本の針路の選択肢として「陸の国」として中国との運命共同体への道を選ぶか、「海の国」として同じ海洋国家である米国との同盟関係をさらに強化するかが問われている。
第三の道として、米中両国から距離を置き、自主独立の道を選ぶという選択肢もある。だが、そのための自主防衛のコストは膨大であり、閉鎖的姿勢は孤立を招き、経済力や生活水準の低下を招くという点でこの選択は非現実的だ。
米国の著名な国際政治学者Ｍ・カプラン教授は、ユーラシア大陸に巨大な軍事力を持った国家が出現した場合、周辺諸国は磁石で引き寄せられるようにその国の影響下に置かれると分析した。いわゆる「フィンランド化現象」だ。
かつては旧ソ連が同大陸の中心勢力だった時、バルト三国、フィンランド、東欧諸国をその勢力下に置いた。欧州では旧西独、フランスや英国が、東アジアでは日本や韓国が「フィンランド化」を免れたのは、いま一つの強力な磁石として、同盟国の米国が旧ソ連に対抗する力として海を越えて働いていたためだった。
旧ソ連に代わる同大陸での巨大な軍事大国として台頭しつつあるのが中国だ。わが国が米国から距離を置けば、中国との経済的、政治的一体化への方向へと進み、「フィンランド化」しかねない。
「東アジア共同体」構想は「陸の国」路線への傾斜を示すものとして要警戒だ。だが、日本の外交路線論議では、自主外交の名の下に「日米中等距離外交」論や、米国と距離を置くことで米国には「中国カード」を中国には「米国カード」を切れるようにするのが国益といった主張がある。
だが、これらは国の拠って立つ価値観の視点に欠けている。自由、人権、民主主義という価値観を共有する米国と、ミサイルの照準を日米に合わせている共産主義の一党独裁の中国との関係を等距離に置くという発想は、国際関係における思想の重みを軽視している。
このような発想の背景にあるのは、情緒的なアジア志向と反米ナショナリズムの高まりであろう。だが、日米安保体制堅持は国益に基づいた自主的選択であることを忘れてはならない。
シーレーン安定が不可欠
日本は貿易立国として繁栄し、その生存は貿易や資源供給路であるシーレーン（海上交通路）の安全に依存している。米軍再編で米政府が対応しようとしている中東から東アジアに至る「不安定な弧」は日本のシーレーンに位置する。「海の国」として世界最強の海軍力を持つ米国との関係強化こそ日本生存への道といえる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。