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読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050101it01.htm
中国“日本越境”１２鉱区…東シナ海ガス田開発
東シナ海で中国が進めようとしている天然ガス田開発計画の全容が３１日、日本政府の内部資料で明らかになった。
東シナ海では日本と中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界をめぐって対立しており、日本側は日中中間線を境界とするよう主張しているが、中国側は日本側に張り出した鉱区を１２か所も設定していた。
このうち３か所は、鉱区全体が日本側に完全に入っていた。
政府は２００４年秋までにこうした事実をつかみ、中国政府に抗議している。「政冷経熱」と言われる日中関係の中で、東シナ海の海洋権益をめぐる両国の対立は、今後一段と激化しそうだ。
東シナ海は日本と中国の間の距離が短く、両国がＥＥＺを設定できる海域が重なっている。日本は両国から等距離の「日中中間線を境界にすべきだ」と主張しているが、中国は日中中間線を認めず、沖縄のすぐ西側の海溝に至る大陸棚全域を自国のＥＥＺと主張し、対立している。
ガス田開発を担当しているのは、中国の国営石油開発会社「中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）」。
鉱区の一部は同社ホームページ上でも公開されているが、日本政府は、ＣＮＯＯＣが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料や、国際情報筋から独自に入手した情報をもとに、公開資料では伏せられていた鉱区を含めて詳細な開発計画を把握した。
ただ、日本政府は中国との関係を考慮して公表を控えている。
日本政府によると、ＣＮＯＯＣが伏せていた鉱区は、日中中間線にまたがる１鉱区と、中間線の日本側に完全に入っている３鉱区の計４鉱区。いずれも尖閣諸島の北東数十キロ・メートルに設定されていた。
日本政府は２００４年１０月に北京で行われた日中政府間協議で、この情報を中国側に示して抗議した。
これに対し、中国側は「この海域は中国が鉱区を設定する権利を持っている。ただ、実際の作業は自制している」と繰り返した。
日本側は、中国側が言及した「実際の作業」が、鉱区設定を指すのか、具体的な開発作業まで含むのか、再三確認を求めたが、中国側は明確に答えなかった。このため、日本政府は、鉱区設定は現在も解消されていないと判断している。日中中間線の日本側に位置する３鉱区のうち、最も尖閣諸島に近い鉱区は、推定面積７３７９平方キロ・メートル。ＣＮＯＯＣが２００１年７月９日に中国政府に登録、鉱業権は５年間となっている。
石油、石炭、天然ガスなどの海洋資源を開発する場合、各国の開発会社はそれぞれの国から鉱業権を取得、その政府に鉱区を登録した上で、開発に着手する。
日本政府関係者は、「鉱区の登録を認めることは、政府が企業に対し、その地域の開発にいつでも乗り出していいとお墨付きを与えることだ。中国政府の行為は、日本の主権に対する重大な侵害だ」としている。
◆排他的経済水域（ＥＥＺ）＝海洋、海底の生物資源や海底資源の採取・管理に、沿岸国が主権的権利や義務を持つとされる海域。１９８２年に採択された国連海洋法条約で、沿岸国の領海の基線（湾口や河口）から２００カイリ（約３７０キロ・メートル）までと定められた。
(2005/1/1/03:07 読売新聞 無断転載禁止)
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