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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu85.htm
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小泉内閣と世論調査の不思議な関係 マスコミは世論調査の前に政府の政策を徹底的に批判すべきではないのか？
2004年12月2９日 水曜日
◆下がり続ける…首相の支持率 外遊見送り…内政で回復専念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041228-00000004-san-pol
小泉内閣の支持率はこの一年、ジリジリ下がり続けた。五月の小泉純一郎首相の再訪朝と拉致被害者家族五人の帰国で支持率が６０％を超えたのもつかの間、年金改革法をめぐる混乱で急落。支持率を回復しようと、首相は新年早々の外遊を見送り、郵政民営化に向けて与党との調整や法案づくりに専念する方針を固めている。
フジテレビ「報道２００１」の首都圏五百人を対象にした世論調査では、今年前半の内閣支持率は５０％台。再訪朝直後にはピークの６１・４％を記録したが、後半は低迷し始めた。年金改革法案の審議をめぐる未納未加入問題や首相の「人生いろいろ」発言、国会の混乱などで六月下旬以降は不支持率が支持率を上回ることが顕著となった。
民主党の躍進を許した七月十一日の参院選直後の支持率は４０・２％。九月十日に郵政民営化の基本方針を反対勢力を抑える形で閣議決定した直後には４８％と少し戻したものの、イラク自衛隊派遣延長を決定した十二月九日には３８・４％まで下がった。
首相が「改革の本丸」と位置づけ来年の通常国会に提出を目指す郵政民営化法案は、一月にも政府・与党間の調整が本格化する。党内の反対勢力とのせめぎ合いが予想されることから、首相は外遊は行わずに、内政に専念する姿勢を国民にアピールする方針だ。
首相は昨年一月ロシアを訪問しプーチン大統領と会談したが、今年はイラクへの陸上自衛隊派遣を控え「不測の事態を想定」（政府筋）して、国内視察に切り替えている。首相が希望しているイラク電撃訪問は支持率アップにつながるが「他国の軍隊に守られて政府専用機が現地に飛んだらイメージダウン」（政府筋）として早期の実現は難しいとされる。こうしたことも内政に専念する一因となったようだ。
（産経新聞） - 12月28日3時1分更新
◆小泉内閣と世論調査の不思議な関係 １２月２１日 かみぽこぽこ
http://plaza.rakuten.co.jp/kingofartscentre/diary/200412210000/
さて、その世論頼みと言われる小泉内閣は、
内閣支持率が落ちればそれは即、
内閣への求心力の低下につながるので、。
常に内閣支持率をデリケートに考えてきたと言われてきた。
しかしである。小泉内閣の支持率推移を見ていくと、
どうも実際はそうでもないようなのだ。
小泉内閣の支持率推移は下記の通りである。
2001年4月の内閣成立から驚異的な80-70％台の支持率が続く。
2002年2月：支持55%、不支持34%。田中真紀子外相更迭。
2002年3-10月：支持40%台、不支持30%-40%台が続く。。。
2002年10月：支持61%、不支持20%。小泉首相訪朝。
その後年内、支持50%台、不支持30%台。。。
2003年1-8月：支持40%台、不支持30-40%台。イラク攻撃支持表明など。
2003年9月：支持65%、不支持22%。内閣改造、安倍幹事長抜擢。
2003年12月：支持43%、不支持41%。自衛隊イラク派遣。
2004年5月：支持56%、不支持30%。小泉首相訪朝。拉致被害者家族の帰国。
2004年6月以降：支持40%台、不支持30-40%台続く。。。
2004年11月24日：支持44%、不支持40%。自衛隊派遣延長に慎重が61%。
（以上、日本経済新聞縮刷版より）
要するに、小泉内閣は発足時の驚異的高支持率が、
田中真紀子外相更迭によって50%台に落ちてから、
たまに外交成果や内閣改造によって
瞬間的に支持率が上がる時以外は
ほぼ40%台で推移してきたと言える。
ここで指摘できることは、
世論頼みと言われていた小泉内閣の支持率が、
2002年以来約2年間、
実は非常に安定していたということだ。
この世論調査での「小泉内閣不支持の理由」は
日本経済がデフレで苦しんでいた2002-3年の間、
常に「政策が悪い」「指導力がない」であり、
「小泉内閣に求めること」は
「景気対策」であった。
小泉内閣はこの世論の声を
ほとんど無視していたに近かった。
世論頼みと言われていながら。。。
今日は、この世論頼みのはずの小泉内閣が
世論無視の行動にも関わらず支持率が安定していることを、
「小泉内閣と世論調査の不思議な関係」
と呼んで分析してみたいのだが、
まず私は、小泉内閣の世論に対する
「立ち位置のよさ」を指摘したい。
それはご存知の通り、小泉首相が内閣発足にあたり、
「聖域なき構造改革の断行」
「構造改革なくして景気回復なし」
という方針を打ち出し、
自らの政権運営のあり方を
世論に対して明確にしたことを指す。
これによって、小泉内閣は
野党（特に民主党）、与党内の抵抗勢力、
そしてマスコミが世論を使って政局の主導権を握ることを
封じることができたのである。
これが偶然か意図的なものだったかはわからないけれども。
具体的に説明していく。
まず野党（民主党）は、この小泉内閣の方針に面食らった。
なぜなら、本来「構造改革」とは民主党の主張であった。
小渕・森内閣は財政出動などの旧来型景気対策を繰り返し、
この民主党の主張とは明確な違いがあったため、
民主党にとって政府攻撃は簡単であった。
ところが、小泉内閣が「構造改革」を打ち出し、
それが実に世論調査で80%以上という
驚異的な支持を得たために、
民主党は面食ってしまった。
構造改革に反対すべきか、賛成すべきかで
民主党は迷走した。
特に、代表の鳩山由紀夫は迷走した。
そもそもお互い政治家一家の名門に生まれ、
主義主張も近いと思われる小泉に、
鳩山はシンパシーすら感じていうように思われ、
小泉が「改革に賛成するものは拒まず」的な発言を
繰り返して鳩山を誘惑（？）したため、
ますます彼は迷走した。
横路孝弘など「明確に政府に反対を打ち出すべき！」
と主張した者も党内にはいたが、
小泉内閣の驚異的な支持率に毒気を抜かれ、
大きな声とはならなかった。
この民主党の迷走を尻目に、
小泉は与党自民党内の抵抗勢力との対決をぶち上げた。
世論の注目は完全に
「小泉内閣VS自民党内抵抗勢力」
になってしまって、
民主党は完全に存在感を失って、
世論から無視される存在となってしまった。
小泉内閣成立後、
3度の国政選挙が行われたが、
民主党は小泉内閣への批判票を集める存在でしかないし、
民主党の動きによって、
内閣支持率に大きな変化が起きたことは
ただの1度もない。
次に、小泉内閣によって
「構造改革の敵」と名指しされた
自民党内抵抗勢力なのだが、
彼らは構造改革の進め方と景気対策について、
小泉内閣を激しく批判したのだが、
その結果、内閣支持率が40%台前半あたりを
うろつくようになると、妙に静かになった。
本来、内閣支持率が「危険ライン」に近づいてくると、
反対勢力は勢いづいて一挙に倒閣に動くものだが、
小泉内閣への抵抗勢力は倒閣に動くことはなく、
あくまで首相の方針の枠内での条件闘争、
政府からの妥協を引き出すことに終始した。
「抵抗勢力は勝手にこける」
とは、小泉首相の口癖の１つだったが、
まさにそういう現象が起こり続けたのだ。
結果、支持率は40%台を切ることはずっとなかった。
自民党内抵抗勢力が、
一挙に内閣支持率を「危険ライン」にまで下げるような
激しい抵抗を躊躇したのは、
１つには、なんだかんだ言っても
小泉内閣は自民党が送り出した内閣だったことだ。
それを自ら倒閣するのは忍びないし、
それ以上に政治家個人としても政党としても、
その責任を厳しく世論から問われることを恐れた。
それ以上に重要な理由は、
やはり政治家というのは世論に敏感であり、
特に抵抗勢力と言われるような政治家ほど、
地元などでよく国民と接することで
国民の声をよく知っている。
抵抗勢力は、世論が各論はともかくとして、
総論として構造改革を圧倒的に支持していることを
よく知っていたのである。
だから、構造改革そのものをつぶす動きに出たら、
小泉内閣の支持率が落ちる前に
自らが選挙で落とされる危険性が出てくる。
それを恐れ、
抵抗勢力は支持者の喜ぶ妥協を
政府から引き出す行動に終始した。
結果として、小泉内閣の支持率が
「危険ライン」に落ちることはなかった。
最後にマスコミだが、
マスコミも最初に小泉内閣の驚異的支持率に
毒気を抜かれてしまい、
その後「田中真紀子更迭」による支持率低下で
ようやくチャンスが訪れたと思い、
何かにつけて「緊急世論調査」を連発しているが、
小泉内閣の支持率はなかなか落ちず、
思うように政局を動かすチャンスを得られない。。。
要するに、民主党・自民党内抵抗勢力・マスコミともに、
小泉内閣の安定した支持率の推移に
現状なすすべもないというところだろうか。
そして、その理由は最初に言ったように、
「小泉内閣の世論に対する立ち位置のよさ」
なのだろうと私は思う。
そしてそれはここまで書いてきた
国内問題だけではなく、
外交においても言える。
「北朝鮮に対する対話と圧力」「日米同盟重視」
「国際協調」。。。
この小泉内閣の方針は、
総論としては世論のコンセンサスを得られる
絶妙の立ち位置であり、
民主党や自民党のKKK（古賀・加藤・亀井）などは
各論の重箱の隅をつつくような議論しか
小泉内閣に挑めないでいる。
これでは彼らは世論の支持は得られない。。。
これが世論頼みのはずの小泉内閣が
世論が望むはずの景気対策などを
ほどんど何もしないにもかかわらず、
安定した支持率を維持して悠々と政権運営しているという
「小泉内閣と世論調査の不思議な関係」
なのである。
しかし私はこの現象については、
小泉内閣がうまく振舞った結果とは思っていない。
ほとんど無視された存在の民主党はともかくとして、
自民党内抵抗勢力とマスコミについては、
怠慢だと思うのだ。
まずマスコミについて言えば、
例えば最近の例だと
「横田めぐみさんの遺骨が偽物だった」とか
「イラクへの自衛隊派遣延長だとか、
「三位一体の改革の方針決まる」とか、
何かあるとすぐ緊急世論調査であるが、
その前に、やることがあるのを
忘れているんじゃないだろうか。
世論調査の前に、
まず自分たちの筆によって、
政府の政策を徹底的に批判すべきではないのか？
自民党内の抵抗勢力も同じである。
世論云々よりも前に、
自らが正しいと信ずるならば、
政府に徹底的に論戦を挑むべきじゃないのか？
マスコミも抵抗勢力も、
「小泉内閣が世論頼み」だと思い込み、
支持率の推移ばっかりに気を取られてしまって、
自らが本来やるべきことを見失ってしまっているのである。
実は世論に一喜一憂しているのは小泉内閣ではなく、
抵抗勢力やマスコミの側なのだということだ。
結果として、小泉内閣は悠々と政権運営をしているのだ。
どうかマスコミと抵抗勢力の皆さんは
目を覚ましていただいて、自らがやるべきことを
１つ１つしっかりとやっていただきたいものだと思う。
まあ、今月の世論調査では、
小泉内閣の支持率が３０％台に落ちたと報じたものもあるわけですから、
これから政局になるかもしれませんしね。（苦笑）
マスコミと抵抗勢力の皆さん、がんばってくださいね。
（私のコメント）
国内の政局は選挙の後は無風状態で論評のしようがなく、野党はもとより抵抗勢力の自民党議員も動いてほしいのですが、ベタなぎ状態だ。今までなら２年ぐらい過ぎると次の総裁候補が政局を仕掛けるのですが、小泉超ラッキー伝説が働いて中二階の総裁候補も階段を外されてしまったようだ。
しかし依然として橋本派が最大派閥であるのですが、小泉支持をめぐって派は二つに分断されてしまった。さらには中国の代理店とも言われた橋本派は、本家の中国政府からも見限られてしまったようで、野中氏の自民党内への影響力はほぼなくなったと見るべきだ。中国へのODAの削減や、台湾の李登輝前総統来日などがその象徴だ。
小泉首相の支持率も３０％台にじりじりと支持率を下げていますが、政権からしきずり下ろすほどの低下ではなく、小泉ラッキー伝説で支持率アップに繋がる事件が起きる。世論調査自体がおかしいのではないかと株式日記で指摘してきましたが、選挙結果などからはさほど大きな違いはなかったから世論調査がおかしいのではなく、マスコミがきちんとした政策提言で政府を批判しないことが高支持率の原因だ。
小泉・竹中内閣で一番良くないのは経済政策であり、景気対策は全く行っていない。何もやらないことが小泉首相の政策であり、銀行潰しや企業潰しは竹中大臣に任せきりにしている。それでも抵抗勢力は竹中大臣の首一つ取ることが出来ず、竹中大臣はやりたい放題だ。自民党内の実力者の青木氏をもってしてもなかなか思いどうりに行かないらしい。
◆植草氏逮捕の真相 ２００４年９月６日 よろずや本舗
http://homepage2.nifty.com/motoyama/info_0.htm#info042
４月８日、ＪＲ品川駅高輪口の上りエスカレーターで早稲田大学大学院の植草一秀教授が女子高生のスカートの中を手鏡で覗いたとして現行犯逮捕されるという事件が起きました。植草氏はそれまでテレビ、雑誌等々で、童顔とやさしい口調で人気のある経済コメンテーターとして活躍していた人物でした。その名は全国に広く知られていたこともあって、マスコミはこの話題を一斉に報道しました。現在植草氏は犯行を否認し、全面的に裁判で争うつもりのようですが、仮に裁判で勝ったとしても（おそらくは）再起不能で、実質的に社会の一線からの引退を余儀なくされるでしょう。これは合法的な抹殺と言ってもよく、私はこの奇怪な事件の裏に必ず何かあると睨んでいました。そして今回、その裏の秘密を副島隆彦氏の講演ビデオで知ることができたので紹介します。
一言で言うと自民党の実力者であり、参議院のドンと言われた青木幹雄氏が秘密裏に植草氏を竹中平蔵大臣の首を切り、後釜に据えようと画策していたのです。去年の自民党総裁選で青木氏が小泉氏を支援する見返りとして、竹中大臣の更迭を条件としたことはご存じだと思います。もちろんそんな約束を小泉氏が守るはずもなく、青木氏は小泉氏に煮え湯を飲まされたわけです。
私はこれまで当ホームページで、小泉首相と竹中大臣が、日本の成長性の見込める企業をアメリカの企業に叩き売る政策を着々と進めていることを指摘してきました（こういった本当に大事なことを国民に知らせないマスコミがいかに悪質かも同時に指摘してきました）。青木氏の植草氏擁立の動機が、そういった小泉、竹中ペアの売国奴的行為に対する義憤から生じたものか、それともまた別の動機があったのかはわかりません。ただ不幸なことは、この青木氏の秘密の画策がアメリカにばれてしまい、その逆鱗に触れたことです。日本の政治を動かしているのは、日本の政治家ではありません。アメリカ連邦政府です。アメリカが、意のままに操れる竹中大臣の更迭を許すはずがなかったのです。そしてアメリカは、青木氏の画策を潰すべく植草氏の社会的抹殺を命じたのです。
それまでに植草氏がセーラー服のような少女の服を収集する趣味があったことなどはとうに調べがついていたのでしょう。植草氏を抹殺する手段としてこの方法を用いることは容易なことだったと思えます。逆に植草氏にそんな趣味がなければ、別の方法が取られていたに違いありません。
（私のコメント）
このように小泉超ラッキー伝説は運がいいからラッキーなのではなく、陰湿な方法で次々と政敵を倒してきたからこそラッキーなのだ。だから次の総裁候補が出るはずもなく、FBI のフーバー長官やKGBのプーチン大統領みたいに政敵のスキャンダルネタを全て掴み、次々とタイミングを見ながら抹殺して行く。だから政局はベタなぎなのでしょう。
だから唯一恐れるのは世論の支持率ですが、マスコミの記者たちは経済には弱く、財務省や日銀の垂れ流し報道に終始している。朝日新聞の論説委員の小林慶一郎もマクロ経済学者を自称しながらマクロ経済学がわかっていない。これでは弱点の経済政策も攻撃のしようもないのだろう。だから景気対策を主張しているマスコミはない。
このようなベタなぎ政局を利用して小泉内閣は増税路線を打ち出しましたが、誰もそれを止められない。実質的には竹中大臣の経済政策運営の失敗なのですが、ライバルの植草氏が失脚しているから大臣の座は安泰なのだ。マスコミはこのような陰湿な陰謀工作を暴露せず、ただ支持率ばかりを毎週のようにとって報道するばかりだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。