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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu85.htm
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拉致再調査で北朝鮮に強く抗議 生存者の迅速な帰国
要求。対北朝鮮経済制裁論 政府の覚悟と準備は?
2004年12月27日 月曜日
◆拉致再調査で北朝鮮に強く抗議 生存者の迅速な帰国要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041226-00000003-san-pol
【北京=野口東秀】北朝鮮による拉致事件で、中国駐在の堀之内秀久公使は二十五日、北京の北朝鮮大使館を訪れ、北朝鮮側が提示した安否不明の被害者十人の再調査結果に対する日本側の精査結果を手渡し、強く抗議するとともに真相究明と生存者の迅速な帰国を求めた。
日本大使館によると、堀之内公使は席上、「誠意を欠く対応に強く抗議する」と発言。今後の出方次第では「厳しい対応をとる」と警告した。これに対して、北朝鮮大使館の趙吉柱参事官らは、日本側の鑑定結果公表を「政治的脚本」と非難した北朝鮮外務省の談話を大筋で繰り返し、横田めぐみさんの「遺骨」として提示した骨の返還を改めて要求した。
一方、十八日から北朝鮮を訪れていた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬責任副議長は二十五日、訪問を終えて経由地の北京に到着。日本側の経済制裁発動論議などについて、北朝鮮指導部と協議したもようだ。
(産経新聞) - 12月26日3時11分更新
◆対北朝鮮経済制裁論 政府の覚悟と準備は? 12月23日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041223/mng_____tokuho__000.shtml
北朝鮮が日朝実務者協議で提供した拉致被害者、横田めぐみさんの「遺骨」とされた骨が別人のものと判明した8日以降、「北朝鮮に経済制裁を」との声が政界で強まっている。政府が北朝鮮に「早急に誠実な対応」を求めることにしたのに関し、与党の一部に支持率低下への懸念が生じているという。一筋縄ではいかない相手と緊張状態に入る覚悟と備えはあるのか。
「政治家の皆さんが妙に威勢のいいのは“大衆迎合的”だから。軍事を知らない無邪気な制裁論もあって現実味が感じられない」
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は、与野党問わずに高まりをみせる北朝鮮への経済制裁の大合唱の動きをこう批判する。
超党派の拉致救出議員連盟が九日の緊急総会で「経済制裁以外に拉致解決の道はない」との決議を採択したのを皮切りに、衆参両院拉致問題特別委員会は、政府に制裁措置の積極的発動を求める決議を行った。
そして、自民党の武部勤幹事長が「北朝鮮を解放することまで念頭に置いて、どう対応するかだ」「数カ月とかそんな先の話ではない」、公明党の神崎武法代表も「経済制裁を含め、しっかり対応しないといけない」などと発言する。
民主党も、期限を切って北朝鮮に回答を求め、納得できる返答がない場合、段階的に経済制裁に踏み切る方針を表明している。
小泉首相は十七日の日韓首脳会談後の記者会見で、制裁に将来踏み切る可能性に言及したものの、当面は拉致問題での北朝鮮の出方を見極める姿勢を崩していない。与党内にも一気に制裁に突き進むことへの慎重論があるのは事実だ。
■慎重姿勢の裏に脅威論も
「制裁したら、日本にテポドンが飛んでくるのではないか、と言ってくる人もいる。経済制裁の次に出てくるのは、北朝鮮は何をしでかすか分からないという脅威論だ」と神浦氏。慎重論の背景に「軍事的根拠のない北朝鮮脅威論」がうかがえるとの指摘だ。
政府は二十四日、北朝鮮側に「遺骨」のDNA鑑定結果を精査した資料などの調査結果を提示する。その際に、期限を設けず、北朝鮮側から釈明を求める考えだ。「期限付き釈明要求は北朝鮮に交渉打ち切りの口実を与えかねない」と懸念し、制裁前にラストチャンスをという方針のようだ。
経済制裁について、桜美林大学の加藤朗教授(国際政治)は「万景峰号の寄港禁止は、日本と北朝鮮の二国間でしかやり取りしていない物資などがあることから、一定の効果はあると思う」として言う。
「ただし、対リビア制裁のように、効果が出てくるまでに、何年とか、長期の時間がかかるということを覚悟しておくこと、思いがけない過剰反応など、最悪のシナリオも考えて備えておくことも必要だ」
北朝鮮中央通信は、経済制裁を「わが国に対し宣戦布告したとみなし、強い物理的な反撃を行う」と報じた。神浦氏は「そう言うのなら、日本も宣戦布告されたとみなし、防衛体制をとればいい。中国、韓国、ロシア、米国の四カ国に特使を送り、日本が北朝鮮に経済制裁する目的や方法などを伝えて周辺国の理解を求める。日本の本気度を内外に知らせるべきだ」
政界などの経済制裁論者には、そこまでの覚悟ができているのだろうか。(後略)
◆中国は北朝鮮国民を多くを餓死させて、その後に中国人を送り込み、北朝鮮を第二のチベットにして属領にするのか?2004年12月25日株式日記
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/368.html
《北朝鮮に対する日本の経済制裁が話題になっていますが、経済制裁をしなくとも北朝鮮は中国が属領化して解決される可能性が高くなってきた。中国が金正日を生かさず殺さずにしておいて、北朝鮮国民を餓死させるだけさせて、そのあとを中国人を送り込んで、チベットのように属領化させればいいと考えているのだろう。》
◆北朝鮮と台湾に対する旧宗主国としての日本は、米国以上の責任を持って中国からの影響を排除すべきだ。2004年12月16日株式日記
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/254.html
《アメリカはグワム島やハワイに軍事基地を持っている以上、台湾を中国に併合させるはずがありませんが、中国と米中戦争をしてまで台湾を守ることはしないでしょうが、日本を動かして台湾を守らせる戦略を持っても不思議ではない。そのためには台湾の李登輝前総統等の日本入国などで中国へのメッセージを発して牽制するようになった。》
(私のコメント)
拉致問題をめぐる関係で北朝鮮への経済制裁の論議が高まっていますが、その反面、台湾の李登輝前総統の来日を認めるなど、北朝鮮ばなれと台湾への接近が日本外交にはっきりと浮かび上がってきた。これはアメリカの北朝鮮への外交と対話への外交を日本へ下請けに出すことの反映だろう。少なくともブッシュ政権下ではこのようになるだろう。
アメリカとしては北朝鮮に対しても台湾に対しても直接に力を行使しても中国との対立が深まるから得策でないと考えている。だから日本を後ろからせっついて北朝鮮の核と拉致問題と台湾の独立問題を解決させようと考えているのだろう。このように北朝鮮と台湾との外交関係は連動しており、隣国である日本はいやでも問題に正面から解決を迫られる。
一番すっきりした解決方法は、北朝鮮との関係の緊張を高めつつ、日本の再軍備を推し進めて憲法改正と核武装までして中国と対峙する方法であり、それならば朝鮮半島と台湾は日本の影響下に置くことが出来る。しかし現状のままであるのならば、北朝鮮に対しても台湾に対しても何の力も持たず、アメリカに丸投げするしかないだろう。
このように外交は相対的なものだから、状況に応じて変幻自在な対応が必要であり、さまざまなシナリオを用意して対応すべきなのでしょうが、日本政府自身の対応がはっきりし無いから、実際はどのような外交をすべきなのか、私自身の株式日記を見ても16日と25日の日記ではかなり変わってきている。
北朝鮮に対しては経済制裁は大きな声は上げても経済制裁の行使は控えていた方がいいだろう。拉致問題も金正日体制が崩壊しない限り解決は難しい。その崩壊の兆しがいろいろ現われてきており、中国の動きもそれに備えた動きをみせている。へたに経済制裁を実施して北朝鮮が崩壊したら、その責任を日本に負わされる。
つまり中国もロシアもアメリカも日本も金正日体制の崩壊を望んではいるが、誰もその後の面倒を見ようとせず、互いに押し付けあっている。ひとり北朝鮮を支えようと韓国はしていますが、それだけの力がない。もし北朝鮮とのあいだに拉致問題がなければ日本も経済援助に動くべきなのでしょうが、金正日は本当にバカなことをしたものだ。
韓国も北朝鮮も中国も反日感情を煽っていますが、長期的に見れば北朝鮮のように自分のした行ないが自分に帰って来る。反日感情の激しいところと関係を深めても問題がこじれるばかりで、そのようなところとは関係は最低限度の関係しか持つべきではなく、中国も韓国も経済援助しても反日感情が好転したとはいえない。
日本国民みたいに原爆を落とされてアメリカに対する憎しみは世界一高いのでしょうが、表面的には日本国民の多くはアメリカかぶれでアメリカびいきで親米国家だ。しかし深層的には世界で一番アメリカを恨んでいるはずだ。このような面従腹背の芸当が出来るからこそ日本国民は偉大なのであり、精神的にも大人といえる。中国人や韓国人にはこのような芸当が出来ない。