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□★□ 天木直人 12月15日 メディア裏読み □
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◆ 目を離すな、１６日の東京地裁八王子支部の判決
◆ 首相不在のイラク特別委員会の茶番
◆ 米国に対し沈黙するな
◆ 真実を知る事の大切さ
◆ ムバラク政権、もうたくさん！
◆ なぜ誰も問題にしないのか
◆ 外務省人事に見る救いようのなさ
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◇◆ 目を離すな、16日の東京地裁八王子支部の判決 ◆◇
今年の1月と2月、自衛隊のイラク派遣反対を訴えるビラを入れただけで、市民団体の3人が住宅侵入の罪に問われた事件があった。ジャンクメールやわいせつビラの配布は野放図であるにもかかわらず、彼らは捕まった。しかも75日にもわたっての長期拘留という異例の捜査だった。その判決が16日、東京地裁八王子支部（長谷川憲一裁判長）で言い渡されるのだ。
14日の朝日新聞はこの問題を取り上げ、いくつかの重要な事実を指摘している。今年6月3日の第二回公判で、検察側証人の自衛隊官舎管理担当の一人は、警察から頼まれてあらかじめ準備されていた被害届を出した事を認めた。17日の第三回公判でも別の一人が、やはり警察が持ってきた届けに印鑑を押したと述べた。
9月9日の第五回公判では弁護側の証人である奥平・東大名誉教授が「住居侵入罪で一括して取り締まるようでは表現の自由は確保できない」と証言した。自衛隊イラク派遣違憲訴訟の原告である箕輪登・元防衛政務次官も出廷し、「自衛隊員には良い情報も悪い情報も入ったほうがいい」と述べた。
証拠調べが終わる11月4日の第七回公判で、裁判長はこう述べたという。
「この裁判は表現の自由の解釈にかかわる重大な論点がある。同じようなビラ入れへの影響も大きい」
朝日新聞の解説はこう締めくくっている。私も同感である。
「・・・マスメディアを通じて自分の主張を表現できない人々にとって、残された表現手段はビラ撒きや集会、デモなどだ。・・・表現活動をめぐる規制としてどう考えるべきか・・・」
◇◆ 首相不在のイラク特別委員会の茶番 ◆◇
9日に閣議決定された自衛隊イラク派遣の一年延長は、わざわざ国会が終了したタイミングで行われた。いくらなんでもひどいという事で、遅ればせながら13日に衆参両院でイラク復興支援特別委員会なるものが開かれた。野党は党首をあげて首相批判を繰り返したが肝心の小泉首相の姿はそこにはなかった。よくもまあ野党はこんな馬鹿げた委員会開催に応じたものだ。自衛隊派遣の延長を決めたのは小泉首相だ。しかもほとんど独断とも言うべき小泉首相の手による、小泉首相の為の、小泉首相の派遣延長である。その張本人の小泉首相の暴挙を追及するのが閉会審議の唯一最大の目的ではなかったのか。張本人に直接答弁をさせないと無意味ではないのか。
小泉首相は13日夜、恒例の首相官邸での「ままごと記者会見」で、欠席したことについてこう述べたという。
「・・・もう何回も出ていますからね。私ほど国会に出ている首脳は世界で誰もいないんじゃないか」（14日付東京新聞）。念のため14日付の新聞で13日の首相の動静を調べてみた。10時16分に官邸に重役出勤し、その後はと報道関係者と会うぐらいだ。午後は政府与党連絡会、内閣府の官僚たちからの説明聴取、須田ＪＲ東海相談役来訪。・・・こんなことがイラク派遣延長を国民に説明する国会審議より重要だというのか。
衆院の特別委員会で最後に八百長質問に立った自民党の渡辺具能氏はこう言って野党の質問を批判したという。
「・・・聞いていて大変疲れた。野党には政権運営の責任の重さがわかっていない。国を運営する当事者意識があるのか・・・（町村外相に対し）外交日程があるのでしょう（こんな審議につきあうことなくさっさと退席したらどうか）・・・」（14日付朝日新聞）
こんなに舐められて政局に出来ない野党は透明人間のようなものだ。
◇◆ 米国に対し沈黙するな ◆◇
14日付の毎日新聞に、ダグラス・ハード英国元外相のインタビュー記事が出ていた。彼は89年から95年までサッチャー、メージャー両政権下で外相を勤めた外交官出身の大物政治家である。小泉首相も外務官僚や側近御用学者の甘言ばかりにおだて上げられるのではなく、少しは専門家のまともな意見に耳を傾けたらどうか。
「・・・私はイラク戦争に反対した。今もその考えに変わりはない。・・・イラクの治安は悪化しており、ファルージャ攻撃のように力でそれを改善できるという考えは既に誤りだったと証明されている。来年末に外国軍隊が撤退可能な政治、治安状況になるとすれば驚きだ。・・・
私の懸念は来年1月の国民議会選挙だ。・・・多数派のシーア派と少数派のスンニ派が内戦状態になり、その制圧に多国籍軍が投入される事になるのではないか。・・・我々は深刻な決断を下さなければならない年になるかもしれない。・・・
戦争は人を殺すこと、殺されることであり、民主主義において首相は、国民の圧倒的な支持がある時のみ軍隊を派遣すべきだ。だがブレア首相は議会の支持は得たものの、世論の分裂を招いた。この戦争は、何年も終わらない。・・・
日本がイラク戦争を支持しなかった（としても）、同盟関係に致命的ではない。日本は恐れる必要はない。米国の同盟国に必要なのは、世界について懸念を共有する友人の助言であり、沈黙ではない」
◇◆ 真実を知る事の大切さ ◆◇
先日講演に呼ばれた先で、中学校の先生から生徒に自衛隊派遣の賛否を問うた結果を見せてもらった。自衛隊派遣に反対する生徒が多数を占めていたが、賛成だという生徒もかなりいた。そしてその根拠を注意して読んでみると、ほぼすべてといっていいほど答えは同じであった。つまり日米同盟は重要で北朝鮮からの攻撃から守ってくれるのは米国しかいないというものばかりであった。彼らがどこまで現実を知っているであろう。政府の説明やそれを信じる親たちの発言からそう思い込まされているだけではないのか。人の意識はそういう単純な情報で左右されていくに違いない。
それから数日たって私は14日付の産経新聞の投書欄につぎのような意見を見つけた。37歳の主婦からの「イラクの自衛隊員にエール」という題の投書である。
｢・・・自衛隊のイラク派遣にはじめは気をもんで、派遣反対という立場をとっていたが『サマワ自衛隊田浦正人隊長に聞く』の記事を読んで深く考えさせられた。現地イラク人による『帰らないで署名運動』が1500人にまで達したということを知り驚いた。わが国の代表が、こんなにも地元の人達に信頼され、必要とされている。これこそが人道復興支援、民主主義育成型支援の成功例だと思う。『自衛隊に必要なものは』と聞かれた隊長が、『国民の後押し。これさえあればどんなつらい任務でも耐えられる』と答えていたことが印象的だった。イラクの平和の為に私たちがやりたくても出来ないことを遂行する自衛隊の皆さんに心からエールを送りたい・・・」
新宿区のこの主婦は本当に実在する人なのかと思わせるほど見事に政府の立場を代弁している。産経新聞がそれを掲載するところが面白い。しかしこの主婦はそんなに簡単に自衛隊派遣反対から自衛隊ありがとうに考えを変える事が出来たのであろうか。サマワには自衛隊派遣に反対するデモが行われていること、自衛隊が出来る給水などの人道援助はほぼその役割を終え十数倍の能力を持つ浄水装置の提供がODAで始まっていること（13日衆院イラク特別委での外務省佐藤経済協力局長の答弁）、自衛隊は米軍の協力者であり我々の敵だと抵抗組織が警告している事、などを知っているのであろうか。
真実を知る事の重要性、裏返していえば政府広報だけに依拠する事の危険性を、私はあらためて強調しておきたい。
◇◆ ムバラク政権、もうたくさん！ ◆◇
14日の読売新聞に、エジプトの長期政権ムバラク大統領（81年以来4期23年間）に反対する集会がカイロで開かれたという記事が掲載されていた。12日、野党勢力や知識人ら約200人が、来年秋の国民投票でムバラク大統領が五選されることや長男ガマル氏に権力を世襲する動きに真っ向から異を唱えたというのだ。カイロ特派員の岡本道郎氏はこう書いている。
「・・・その規模から見てエジプト政権に直接影響を与えるものではない。しかし政治集会が禁止されている独裁色の強い大国エジプトでも、為政者に公然とノーを叫ぶ国民が出始め、また当局もあからさまに弾圧できないという今の中東の現実を象徴するものである・・・」
そうなのだ。残念ながらアラブの殆どの国は軍事独裁か世襲制の政権で国民の声を押し殺してきた政治体制ばかりだ。そしてそれら独裁指導者は自らの安全を守るために米国の軍事的、政治的庇護に頼ってきたのだ。パレスチナ・イスラエル交渉が進まないのも、米国のイラク占領をアラブの指導者たちが強く非難できないのも、アラブの独裁者たちの保身を優先したご都合主義があるからだ。そして米国はそのような非民主的な独裁者であっても、米国にとって都合のいい独裁者には甘い。
ムバラク大統領と並んで米国が重用するもう一人の指導者がヨルダンのアブドラ国王である。世襲政権の典型である。そのアブドラ国王は頻繁に日本政府に招待されてきた。彼が日本の皇族と付き合いがあるからだけではない。親米的で利用価値が高いからだ。今度の訪日でも小泉首相と会ってわざわざ「自衛隊の派遣延長を歓迎する」と日本側は言わせている。いかさま外交だ。
米国のイラク攻撃が始まる一年半ほど前の中東では、米国がイラクを破壊する事は簡単であっても、米国ではイラクを安定化できないと皆が言っていた。そして最悪のシナリオはイラク人の反米抵抗に同情したアラブの国民がそれぞれの独裁政権に反旗を翻しアラブ全体に革命の嵐が起きるというものであった。幸いにもこのシナリオは外れた。
しかしもし米国がイラク占領やイスラエルのパレスチナ抑圧政策を更に強硬に進めるのであれば、アラブ民衆の怒りがそれぞれの独裁政権に向かわないとも限らない。米国やアラブの独裁者たちが一番恐れているのは、アラブ諸国の本当の民主化なのである。
◇◆ なぜ誰も問題にしないのか ◆◇
どんどんと軍国主義が復帰しつつある。それにもかかわらず誰も問題視しない。たとえば次の二つの記事について読者はどういう思いを持つのか。
その一つ。14日付の毎日新聞「記者の目」において、「戦ノ匂ヒ」が強まった横須賀という記事があった。その中で今年の2月16日に、イラク派遣の護衛艦「むらさめ」が横須賀基地を出港した時、「守るも攻むるも黒鉄（くろがね）の」という旧海軍の軍艦マーチが演奏されたことが書かれていた。続いて「皇国の興廃、この一戦にあり」と玉沢徳一郎元防衛庁長官が激励したという事実も指摘されていた。なんということが行われていたのかと私は驚いた。これでは人道復興支援どころではなく戦争に行くことを証明しているようなものではないか。
もう一つ。やはり14日付の、今度は朝日新聞夕刊の記事である。政府は、ミサイル防衛網に関して米国と包括的に協力する枠組みを定めた交換公文を結ぶ事を14日の閣議で決定し、その交換式が町村外相とベーカー駐日大使の間で行われたという記事である。大野防衛庁長官は同日の記者会見で、防衛庁と米国防省の間でこの交換公文に関する了解覚書を事務的に準備し近く結ぶ方針を明らかにしている。
これもよく考えると恐ろしいことである。将来にわたって日本の国防政策およびそれに伴う膨大な財政負担を決定付けるこのような政策が、一行政当局の事務的な裁量でどんどんと進められているのだ。それを問題視する政治家はいないのか。国会で十分審議したうえでの政府の行動なのか。少なくとも私はそんな審議が国会で議論され国民の前にマスコミを通じて周知されたとは思わない。我々はどこまで政府の暴走に黙り続けるのか。大人しい国民を見くびった小泉政権の仕事の荒っぽさにつくづく嫌悪感を覚える。
◇◆ 外務省人事に見る救いようのなさ ◆◇
来年早々に竹内事務次官以下の外務省幹部の人事が交代するという報道がなされている。しかしその人事は外務省改革には程遠い内輪だけの結託人事だ。
そもそも外務省スキャンダルを収拾する事から始まった竹内事務次官の三年間に、どのような外交的成果がみられたというのか｡米国のイラク占領に追随し小泉首相の名誉欲に迎合した北朝鮮外交は、日本を危険な状況に追いやり、日本外交の国際的信用を傷つけ、拉致家族に耐え切れない苦痛と悲しみを押し付け続けた。さらには前途有為な同僚外交官二人の命さえ奪ってしまった。
外交官を死なせたというそのことだけでも責任を感じてその職を辞するべきであるのに、竹内次官は三年という異例の長さでその職にとどまり、その後は顧問という肩書きでポスト待ちの時間稼ぎをして、その後最高裁判事か駐米大使に栄転すると噂されている。
次官を逸した田中均外務審議官は、あれほど失敗を重ねながらなおもそのポストにとどまって今度は北方領土返還の小泉首相の手柄づくりに奔走するという｡
その田中の手がけた拉致問題を引き継いだ藪中アジア・太平洋局長は、無意味な協議を続けた挙句、最後の実務者協議でニセの遺骨をつかまされたとも知らずに、「先方も努力をした跡がうかがえた」、「いくつかの確証が得られた」と国会などで発言し、家族を一喜一憂させただけであった｡
一体この拉致問題は陰で何が行われてきたのか。次から次へと出てくる情報は、まるで小泉首相が、自らの外交の失敗を北朝鮮側と結託してごまかそうとしてきたのではないか、それを国民にごまかし続けてきたのではないかとの疑念をますます募らせている。その藪中局長が、経済交渉を担当する外務審議官に昇格するという。
外務官僚はけじめという考えが頭にないのか。外務省は他に人材がいないのか。そうではあるまい。同じような連中が談合のようにポストをたらいまわしにしているのだ。それは人事システムが合理的でないからだ。次官がすべてを決めることになっているからだ。国会や第三者機関の公正な人事チェックが働かないからだ。
外務省内ではこのような人事の輪に入れないでいる多くの職員の間で不満と諦めが渦巻いている事だろう。すでに地に落ちた外務省の士気は、更に劣化していくであろう。それでも外務省は潰れないところにこの国の官僚制度の強さとあつかましさがある。
http://homepage3.nifty.com/amaki/pages/ns.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。