対中ＯＤＡ、数年内に「無償資金」打ち切りへ
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041212it01.htm

　政府は、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）について、返済が不要な無償資金協力を数年以内に打ち切る方針を固めた。政府筋が１１日、明らかにした。

　２００６年以降は、新規の案件は認めず、継続中の複数年の事業が完了した時点で中止する案が浮上している。

　低利融資の円借款についても、当面は削減を続け、無償資金協力の終了後、一定期間を置いて打ち切り、対中国ＯＤＡを完全に中止することを視野に入れている。

　政府は今後、中国側と協議しながら削減額などを決める。ＯＤＡの段階的な削減は、中国側の反発を和らげる狙いがある。

　２００３年度の中国に対する無償資金協力は約５２億円で、世界で９番目。アジアに限ると、パキスタン、ベトナム、カンボジア、フィリピンに次ぐ額となっている。円借款は約９６７億円で、インド、インドネシアに次いで３番目に多い。

　中国は近年、めざましい経済成長とともに、軍備増強を進めており、日本国内では、「対中ＯＤＡは早期にやめるべきだ」との意見が強まっている。政府は、こうした世論を踏まえ、対中ＯＤＡを段階的に削減することにした。

　政府は、開発途上国に援助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、無償資金協力は対象国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が約１４００ドル以下、円借款などは同約３０００ドル以下としている。

　昨年の統計によると、中国は約１０９０ドルで、数年以内に１４００ドルを超えると見られている。２００８年に北京五輪を開催する予定で、外務省幹部は「五輪開催は先進国の仲間入りの証しと言える。五輪の前後に、無償協力をやめるのが自然な姿だ」としている。

　円借款の今後の進め方としては、発展の遅れた中国内陸部を対象に、環境保全や災害防止、貧困対策などに分野を限定することにより、将来の打ち切りに向けて総額を抑制していく考えだ。
(2004/12/12/03:01　読売新聞　無断転載禁止)

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