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共同通信社が9日夜から10日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、政府がイラクへの自衛隊派遣期間を1年間延長したことについて61・0%が「反対」し、「賛成」の32・8%を大きく上回った。北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの「遺骨」として提供された骨が別人のものと判明したことに対して「経済制裁を発動し、厳しい態度で臨むべきだ」との回答は75・1%。「話し合いで解決すべきだ」の22・3%を引き離し、拉致問題解決のため、政府に強い姿勢で臨むよう求める声が強いことが分かった。
内閣支持率は42・0%で前回調査(11月3日)より4・9ポイント減らしたのに対し、不支持率が6・0ポイント増の48・1%で、不支持が3カ月ぶりに支持を逆転した。不支持の理由は「首相が信頼できない」が25・7%で最も多く、前回より10・3ポイント増えたのが目立った。
[ 2004年12月10日20時17分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=10kyodo2004121001003246&cat=38